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初回相談料60分無料、弁護士費用分割払い可能

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費用

弁護士費用について

※ご事情により弁護士費用の分割払いをお受けしています。(法律相談料を除きます)

※弁護士費用のクレジットカード決済が可能です。

使用可能カード
  • 利用可能カード:VISA、MasterCard、JCB、アメリカンエクスプレス、ダイナースクラブ、ディスカバー、銀聯
  • ※一括払いのみ(上限金額100万円)

法律相談

初回相談料(60分まで):無料

法律相談料(30分):5000円

示談交渉のみ(損害賠償)

着手金 5万円
報酬金 経済的利益の額
300万円以下の場合
20%
経済的利益の額
300万円を超え3000万円以下の場合
18%+6万円
経済的利益の額
3000万円を超える場合
15%+96万円

労災申請手続き+示談交渉(損害賠償)

着手金 7万円
報酬金 経済的利益の額
300万円以下の場合
20%
経済的利益の額
300万円を超え3000万円以下の場合
18%+6万円
経済的利益の額
3000万円を超える場合
15%+96万円
障害補償給付申請 1級~7級 50万円
8級~14級 2%(ただし最低3万円)

※労働災害申請については、ご相談内容をお聞きした上で、弁護士の判断により増額する場合があります。

証拠保全手続

10万円

労働審判・民事調停(損害賠償)

着手金 25万円
(示談交渉から労働審判・民事調停に移行した場合は20万円)
報酬金 経済的利益の額
300万円以下の場合
20%
経済的利益の額
300万円を超え3000万円以下の場合
18%+6万円
経済的利益の額
3000万円を超える場合
15%+96万円

訴訟(民事訴訟)

着手金 35万円
(8期日まで。超過分は1期日につき3万円)
(示談交渉から受任し訴訟に移行した場合は30万円)
(労働審判・民事調停から訴訟に移行した場合は10万円)
報酬金 経済的利益の額
300万円以下の場合
20%
経済的利益の額
300万円を超え3000万円以下の場合
18%+6万円
経済的利益の額
3000万円を超える場合
15%+96万円

その他の手続き

ベリーベスト法律事務所では上記以外のお手続もお受けしています。上記以外の手続の費用についてもお気軽にお問い合わせください。

※費用等の記載は全て別途消費税加算とし、費用が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。
※上記の弁護士費用のほかに、内容証明郵便の実費や、訴訟等にかかる印紙代・切手代等の実費を頂戴いたします。

営業時間9:30 - 21:00(平日)9:30 - 18:00(土日)
不当解雇、残業代、労働災害の初回相談料60分無料!
  • 無料通話 0120-49-5225
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