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労働災害補償

労働災害とは

労働災害とは

労働災害とは

労働災害とは、労働者が労務に従事したことによって被った負傷、疾病、死亡などです。

労働災害というと、工場で作業中に機械に巻き込まれて怪我をしたり、建設現場での高所作業中に転落して死亡したりするようなケースをイメージすることが多いかもしれません。

しかし、いわゆる「過労死」など職場における過重負荷による脳・心臓疾患の場合や、いわゆる「過労自殺」やセクハラ・パワハラなど心理的負荷による精神障害の場合が、労働災害と判断される場合もあります。

労働災害と認められると?

労災と認められれば、以下のような補償を受けることができます。

療養補償給付…
診察、薬剤・治療材料の支給、処置・手術その他の治療、居宅における看護、病院等への入院・看護などの療養の給付が受けられます。
休業補償給付…
療養中の休業4日目から給付基礎日額の80%が支給されます。
障害補償給付…
後遺障害が残った場合、一定額の年金または一時金が支給されます。
遺族補償給付…
労災により労働者が死亡した場合、遺族には原則として遺族補償年金が支給されます。

他にも、葬祭料、傷病補償年金、介護補償給付などが支払われます。

労働災害が発生した場合、会社・役員・社員は
どのような責任を負う可能性があるのか。

労働災害が発生すると、会社・役員・社員はいくつもの責任を負うことになる

労働災害に関して会社・役員・社員が負う可能性がある責任は、一般的には、刑法(業務上過失致死傷)・労働関係法違反(労働安全衛生法、労働基準法)などによる刑事上の責任(刑罰の対象となりうる)があります。

また、被災した労働者や遺族に対する安全配慮義務違反による民事上の損害賠償責任(民法415条、709条、715条など)、行政上の責任(使用停止・作業停止等)、社会的責任(社会的信用の失墜等)などがあり得ます。

安全配慮義務は、法律に定める基準が守られていた場合や雇用主と労働契約を締結していない場合でも、義務違反が問題となる場合があります。詳しくは、安全配慮義務に関するよくある質問をご参照ください。

労働災害が発生した場合の被害者の手続き

労働災害に関して被災労働者が行うことが考えれる手続きは、次の通りです。

労災保険の給付申請

労災保険の給付申請に関して詳しくは、労災保険給付申請手続きをご参照ください。

民事手続

労災保険による給付では不十分な場合(とくに、労災保険では慰謝料等については補償されません。)、会社に対し民事訴訟を提起するなどして請求することが考えられます。

刑事手続

加害者が刑事責任を問われる可能性があります。被害者としては、告訴を行ったり、加害者の刑事手続の中で被害者参加することが可能な場合もあります。

労災保険が給付されるかどうかのポイントは?

「業務災害」や「通勤災害」と認められた場合には、労災保険が支給されます。

question業務災害とは
業務上の負傷、疾病、障害または死亡をいいます。「業務上」といえるかについては、会社の支配ないし管理下にあるなかで(業務遂行性)、労働者が労働契約に基づき事業主の支配下にあることに伴う危険が現実化したものと経験則上認められること(業務起因性)がポイントとなります。
question通勤災害とは
通勤による負傷、疾病、障害または死亡をいいます。通勤災害と認められるためには、「通勤」中といえるかがポイントとなります。通勤途中にどこかに立ち寄った場合や生活の本拠が他にもある場合なども通勤災害と認められるかどうかについては、個別具体的な事情によります。

こんな場合は労災保険が給付される?

労災にあたる可能性が高い労災保険が給付される可能性が高いケース
  • 工場内の製本機を用いて製本作業中、製本機に指を挟まれ切断した場合。
  • 道路清掃工事の日雇労働者が、休憩場所がないため道路の傍らで休憩していたところ自動車事故に遭った場合。
  • 出張で宿泊していたホテルで就寝中、火災により焼死した場合。
  • 会社から自転車で帰宅途中、通勤経路上にある行きつけの理容室で1時間程度散髪をして再び帰宅していた途上、凍っていた路面で滑り転倒して負傷した場合。

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労災にあたる可能性が高い労災保険が給付されない可能性が高いケース
  • 事業場主催の毎年恒例の従業員慰安旅行中、船からはしけに乗り換える際、定員を超えていたためはしけが沈没して溺死した場合。
  • 電気料金集金人が集金先で集金業務と関係なく第三者とケンカになり殴られて負傷した場合。
  • 自己の居住する社宅において台風によるガラス戸の破壊を防ごうとしたところガラス戸が破損して負傷した場合。
  • 会社の運動部の練習に参加するため、午後の遅番の出勤者であるにもかかわらず朝から住居を出て会社に行く途中、事故に遭って負傷した場合。

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※これらのケースと類似のケースでも、個別の事情によっては、労働災害にあたるかどうかの判断が変わる可能性がありますので、個別ケースの判断については、法律相談にて検討いたします。

「労働災害補償」労働災害による損害の回復の手段

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