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(第一東京弁護士会)
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- 労働問題解決件数※1 1万5,684件 全拠点累計
- 所属弁護士 約440名 2026年4月現在
- 拠点数全国No.1 75拠点 2026年3月現在
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上記件数は、2011年1月から2026年3月末日までに解決した実績数です。
実績数は残業代請求、不当解雇、労働災害等、労働問題の累計数となります。
解決実績の件数には復職して解決したケース等、解決金額0円のものも含みます。
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労災保険への不服申立てを行う場合、訴訟等に移行した場合は別途着手金をいただきます。
事案の内容によっては上記以外の弁護士費用をご案内することもございます。
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賠償請求は被害者の正当な権利です。
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損害賠償請求を行った事例
お客様の声
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報酬金は会社や労災保険から回収した賠償金、給付金の中からいただきます。
万が一回収することができなければ報酬金はいただきません!
- 労災保険への不服申立てを行う場合、訴訟等に移行した場合は別途着手金をいただきます。
- 事案の内容によっては上記以外の弁護士費用をご案内することもございます。
豊富な解決実績
解決金額:5億7,962万908円
- 上記件数は、2011年1月から2026年3月末日までに解決した実績数です。
- 実績数は残業代請求、不当解雇、労働災害等、労働問題の累計数となります。
- 解決実績の件数には復職して解決したケース等、解決金額0円のものも含みます。
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当てはまる方は、
ぜひご相談ください。
- 会社の指示どおりに作業する中でケガをしてしまった
- 使用する重機や道具の使い方について、会社から十分な説明がない中でケガをしてしまった
- 労働災害に認定されたが補償が不十分
- 後遺障害が残ってしまったので、今後の補償をしてほしい
- 家族が仕事中に亡くなり、遺族として会社の責任を問いたい
労災保険から支払われる補償は損害のほんの一部です。
後遺障害に対する補償など、全ての損害の賠償を実現するためには、労災保険とは別に会社に対して請求する必要があります。
労災事故発生から解決までの流れ
労災の状況を確認し、写真などの証拠を確保しておきます。
労災発生の状況によっては警察に連絡をします。
まずは治療に専念します。
労働基準監督署に労災保険給付の申請を行い、認定されなければ審査請求を行います。
完治せずに症状が固定してしまった場合は、障害(補償)給付の申請を行い、等級の認定を受けます。
会社側に、使用者責任や安全配慮義務違反などの労災発生の責任がある場合は、損害賠償請求をすることができます。
会社との交渉が決着しない場合には裁判で解決を目指します。
労働災害で
知っておきたいこと
労災被害で亡くなられた方の
ご遺族からのご相談にも対応いたします
交通事故による
労働災害被害を受けた方
交通事故による労働災害の注意ポイントをご説明いたします。ベリーベスト法律事務所では、交通事故専門チームと連携し、交通事故による労働災害被害者をサポートいたします。
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