労災で弁護士に相談するメリット

労災でケガや病気に見舞われ、障害（後遺症）が残ってしまった場合、労災保険の障害補償給付を申請することが可能です。障害補償給付は、障害の重さによって認定される「障害等級」をもとに、支給額が決められています。

障害等級は1から14までの階級に分かれていて、数字が小さいほど重症であることを表します。また、等級の数字が小さくなるほど、支給される金額が大きくなるため、障害の状態に合った適切な等級で認定を受けることが重要です。

弁護士に障害補償給付の申請サポートを依頼すると、適切な等級で認定を受けられるように診断書を確認し、必要に応じて、診断書の記載について主治医と協議を行います。
主治医との協議は、自分で行うこともできますが、障害等級の認定基準に詳しい弁護士が対応することで、より適切な内容に変更してもらえる可能性が高まるでしょう。

ベリーベスト法律事務所は、障害補償給付申請のサポートが可能です。労災により障害が残った場合は、お気軽にご相談ください。

労災によるケガで会社を休んでいる間や、労災で障害が残って以前のように働けなくなったときに、会社から解雇の連絡を受けることもあるかもしれません。

しかし、会社による従業員の解雇は、法律で厳しく制限されています。労災のケガで会社を休んでいる従業員を辞めさせることも、法律上、原則禁止です。

そのため、もし労災で休業中に解雇されそうになったら、会社へ交渉をしましょう。弁護士に交渉を依頼すれば、法的観点から解雇の不当性を主張でき、交渉による精神的な負担も大幅に軽減できます。
また、労災で障害が残り、以前と同様に働けないことを理由に、会社から不当な扱いをされてしまった場合も、まずは弁護士に相談してみてください。

早期に弁護士へ依頼することで、会社からの不当な扱いをそのまま受け入れることを回避できるかもしれません。

労災保険からの給付には、労災被害による精神的苦痛などへの慰謝料は含まれません。労災保険でカバーされない補償は、労災発生の責任がある会社などに対し、損害賠償として請求することが可能です。

しかし、会社によっては、労災の責任は会社にないなどと主張して支払いを拒否したり、適正額よりも少ない示談金を提示して支払いを終わらせようとしたりすることもあります。

適切な損害賠償を受けるためには、弁護士に相談するのが安心です。弁護士は会社との交渉を代理し、法的な視点で会社の労災への責任を明らかにします。
それでも会社が支払いに応じなかった場合は、民事裁判を検討することになりますが、裁判のための手続きなども弁護士が引き続き対応します。

ベリーベスト法律事務所では、労災についての相談は初回無料で受け付けています。労災保険の補償だけでは生活に不安がある、会社に労災の責任を問いたいといったお悩みをお持ちの方は、ベリーベスト法律事務所までお気軽にご相談ください。