労働災害（労災）の解決方法

労働災害（労災）が発生した場合は、災害が起きた状況や怪我の状況、労働環境等を確認した上で、写真を撮る等、証拠を収集・保全しておくことが大切です。

交通事故の場合は、警察や保険会社への連絡も必要となります。

労働災害発生後は、災害のショックがあるだけでなく、これから何をしてよいのか分からなくなるものです。

会社によっては、労働災害の発生を労働基準監督署等に知られることを嫌がって労災保険給付申請等の手続に協力しなかったり、労働者だけに責任があるかのように報告したりすることもあります。

今後の道筋について早期に弁護士に相談することにより、労働者にとって不利益な手続をとられることなく問題の事前解決を図ることができます。

労働災害が発生した場合、所定の基準を満たすときは、労災保険の給付申請手続をとることができますが、労働基準監督署長が、かかる基準を満たさないとして労災保険給付申請を認めないことがあります。

同署長による不利益な判断がなされないよう、弁護士が労災保険給付申請手続をサポートすることにより、労災保険の給付を受けられることがあります。

また、同署長が労災保険給付をしないとの決定をしたことに不服がある場合は、労働保険審査制度に基づく審査請求、再審査請求をすること、さらには行政訴訟を提起することにより、労災保険給付を得られることがあります。

会社が、治療や後遺障害のため労働災害前と同様には働けなくなった労働者を安易に辞めさせようとする場合、弁護士が使用者と交渉することにより、そのような使用者の行為を抑制することもできます。

また、労災保険の給付だけでは、労働者の損害をカバーするには十分ではなく、使用者に対し、別途慰謝料等の損害賠償を請求できる場合があります。

会社が「労災保険の給付がなされている以上、損害賠償の必要はない」等と主張している場合、弁護士が早期に会社と示談交渉することにより、裁判手続によることなく、会社から損害賠償を得られることがあります。

会社が労働者に対し、労災保険とは別に損害賠償を支払わなければならないケースであるにも関わらず、会社が交渉に応じなかったり、交渉による解決が難しかったりすることもあります。

このような場合は、労働審判、民事調停、民事訴訟等の裁判手続を利用することにより解決できることがあります。