Question 1

実際にどんな労災についての実績があるのかを知りたいです。解決事例はありますか？

Accepted Answer

べリーベスト法律事務所は労働問題解決の実績が豊富です。労働災害の解決事例については、個別ページを設けております。ぜひ、ご覧ください。

以下、労働災害専門チームが対応し解決した事例の一部をご紹介いたします。
詳しくは、各ページリンクからご確認ください。

解決事例

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重傷案件で治療中からしっかりフォローし高額の賠償金で示談

粘り強い主張立証活動により1600万円の解決金を獲得！

梯子からの転落による労災事故について、会社から合計1390万円を獲得！

粘り強く交渉し、裁判外で1000万円をこえる金額を獲得！

解決事例一覧

Question 2

会社のせいでうつ病や精神疾患になってしまったのですが、労災認定されますか？

Accepted Answer

うつ病などの精神障害が労災として認定されるのは、その精神障害の発病が仕事による強いストレスによるものと判断できる場合に限られます。

仕事によるストレスが強かったとしても、同時期に私生活において強いストレスに晒されていたり、元々精神障害を患っていたり、アルコール依存などの他の要因が関係している場合には、どれが発病の原因なのかについて、医学的に慎重な判断がなされます。

ですので、一般的にいって、うつ病などの精神障害が労災と認定されるのには高いハードルがあるといえます。

うつ病や精神疾患の労災認定のための要件

認定基準の対象となる精神障害を発病していること

認定基準の対象となる精神障害の発病前おおむね6ヶ月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること

業務以外の心理的負荷や個体側要因（アルコール依存等）により発病したとは認められないこと

大事なのは、心理的負荷の強度が、「精神障害を発病した労働者がその出来事とその後の状況を主観的にどう受け止めたか」ではなく、「同種の労働者が一般的にどう受け止めるか」という観点から評価されることです。

つまり、「一般的にみて、精神障害を発病しても全然おかしくない状況であったかどうか」が問題なのであって、一般的にみれば特に辛い業務状況でもなかった場合には、労災とは認定されないということになります。

詳しい認定基準については、厚生労働省が基準を発表していますので、これを参照するとよいでしょう。（厚生労働省資料（PDF / 4.1MB））

具体的な出来事の証拠があることが重要

上記のように、労災における精神障害の認定においては、「労災であると主張する者がどう受け止めたか」ではなく、「同種の労働者が一般的にどう受け止めるのか」という観点から判断されます。

したがって、厚生労働省が発表している基準は、「労災であると主張する者が何と主張しているか」よりも、「精神障害を発病させうるような具体的出来事としては、どんなことがあったか」が認定の際の判断材料としています。そこで、弁護士に相談する際には、できるかぎり具体的な出来事を挙げて相談することが大事です。

そして、具体的な出来事について、裏付けとなる証拠があることが重要ですので、相談の前に証拠がないかどうかを確認しておきましょう。

Question 3

仕事中や通勤中の事故に遭った場合、労災は使わない方がいいと聞きました。本当ですか？

Accepted Answer

業務中や通勤中に怪我や病気になったときには、労働災害に該当しますので、労災保険を利用して治療などを行わなければなりません。

また、業務中や通勤中に交通事故に遭ったときには、自賠責保険や加害者の任意保険会社から賠償金をもらうことができますが、労災保険を利用することによるメリットもあります。

労災保険が利用できるケガであれば、利用することをおすすめします。

1、交通事故に遭ったときに使える保険

労働者が業務中や通勤中に第三者(加害者)のいる交通事故に遭ったときには、労災保険だけでなく第三者(加害者)の加入する自賠責保険からも補償を受けることが可能です(自損事故の場合に使えるのは労災保険だけです)。

また、労災保険や自賠責保険のような公的な保険ではありませんが、交通事故の加害者が任意保険に加入していたときには、任意保険会社からも賠償金をもらうことができます。

なお、健康保険については、労働災害のケースでは利用できませんので注意しましょう。

2、労災保険を利用するメリットとは

労災保険と自賠責保険（または任意保険）から補償を二重取りするということはできません。しかし、両方の保険をうまく組み合わせて利用することによって、どちらか一方のみを利用する場合に比べて多くの補償がもらえる可能性があります。

たとえば、交通事故によって仕事を休むことになったときには、それぞれの保険は以下のように支給されます。

●自賠責保険……原則として給付基礎日額100％の休業補償

●労災保険……給付基礎日額の60％に相当する休業給付と給付基礎日額の20％に相当する休業特別支給金

そして、労災保険からの休業特別支給金については、加害者に対する損害賠償額から控除しない扱いとなっています。

そのため、労災保険と自賠責保険（または任意保険）を組み合わせて利用することによって、最終的には120％に相当する保険給付を得ることが可能です。

また、詳細については別稿に譲りますが、業務中(通勤中)の交通事故に関して被災労働者に過失があったとしても労災保険の給付に際して被災労働者の過失分だけ給付を割り引くようなことはありませんし、第三者(加害者)加入の任意保険会社より賠償を受ける際に労災保険からの給付金全額を控除する必要があるわけでもありません(「費目間流用禁止の原則」という考え方から)ので、交通事故にあたって被害者側の過失が大きかったような場合には、労災保険を利用した方がメリットが大きいといえます。

そのほかにも、労災保険を利用するメリットはたくさんありますので、一度弁護士に相談をしてみるとよいでしょう。

3、労災保険では慰謝料の支払いはない

上記のようなメリットのある労災保険ですが、労災保険からは、慰謝料の支給はありません。

また、労災保険や自賠責保険は、最低限度の補償を目的とする制度であるため、それによってすべての損害が回復するわけでもありません。

そのため、最終的には、交通事故の加害者または加害者が加入する任意保険会社に損害賠償請求をしていくことになります。

このとき、交通事故の損害算定にあたってはさまざまな基準がありますが、最も高額な裁判基準によって請求していくためには、弁護士に依頼しなければなりません。ベリーベスト法律事務所では、交通事故に詳しい専門チームを組織していますので、被害者の状況に応じたサポートを行うことが可能です。

労災事故や交通事故の被害者の方は、ベリーベスト法律事務所までご相談ください。

Question 4

住んでいるところから病院までが遠いです。タクシーで通院しているのですがタクシー代は補償してもらえますか？

Accepted Answer

通院する費用は労災保険から給付を受けられますが、原則として片道2kmを超える距離である必要があります（例外ケースあり）。

また、片道2kmを超えていたとしても、原則としてタクシーの利用料金は通院費として認められていません。とはいえ、公共交通機関が通っていない地域であったり、ケガの状態から自家用車を運転できなかったりした場合もあります。そのようなケースであれば、タクシー代が通院費として認められることもあります。

詳しい条件は、以下のコラムで解説しておりますので、ご確認ください。

不服申立手続きの流れ

1. 労働基準監督署長の決定に不服がある場合

処分を知った日の翌日から、3ヶ月以内（平成28年3月31日以前に通知を受け取った場合は、60日以内）に労働者災害補償保険審査官（以下「審査官」といいます。）に対して審査請求（審査請求をした日から3ヶ月を経過しても決定がないときは、労働保険審査会に再審査請求可能）

→審査官は、原処分を取り消す決定または審査請求を棄却する決定

2. 審査官の決定に不服がある場合

決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して2ヶ月（平成28年3月31日以前に通知を受け取った場合は、60日以内）以内にする労働保険審査会（以下「審査会」といいます。）に対して再審査請求（再審査請求をした日から3ヶ月を経過しても裁決がないとき、著しい損害を避けるため緊急の必要があるときなど正当な理由があるときは、原処分の取消訴訟の提起が可能）

→審査会は、原処分を取り消す裁決または再審査請求を棄却する裁決

3. 審査会の裁決に不服がある場合

裁決があったことを知った日から6ヶ月以内に、地方裁判所に対し、原処分の取消訴訟又は裁決の取消訴訟を提起

Question 8

労災の申請手続き（障害給付申請）の仕方がよくわかりません。代行してもらえますか？

Accepted Answer

当事務所は、労災の申請手続のみの代行をお手伝いしておりません。

まずは会社へ相談

まずは、会社に対して労災の申請手続を強く求めてみましょう。
会社には労災の発生を申告する義務があります。この義務の違反、いわゆる「労災かくし」は、労働安全衛生法第100条に違反し又は同法第120条第5号に該当するれっきとした犯罪行為です。

直接労働基準監督署へ

また、労災の申請は「労働者の権利」ですので、会社を経由せず、直接、労働基準監督署に申請することもできます。会社が申請について積極的に対応してくれない場合には、自分で労働基準監督署を訪ねてみるのもよいでしょう。

なお、労災保険給付の請求書の用紙は労働基準監督署で受け取ることができます。厚生労働省のホームページに請求書の記入の仕方について記載例がありますので、これを参考にするとよいでしょう。

社会保険労務士へ相談を

社会保険労務士の先生を頼ることも考えられます。労災の申請の代行を専門とする社会保険労務士の先生の事務所に相談してみると、よりスピーディーに申請をすることができることでしょう。

Question 9

労災申請用紙の様式第5号が必要だと言われました。どこでもらえますか？

Accepted Answer

労災申請用紙の様式第5号とは「療養補償給付たる療養の給付請求書」のことをいいます。この用紙は、労働基準監督署で取得するか厚生労働省のホームページからダウンロードできます。

1、「療養補償給付たる療養の給付請求書」の入手方法

労働者が労働災害に遭って医療機関を受診するときには、「療養補償給付たる療養の給付請求書（様式第5号）」を提出する必要があります。この用紙については、労働基準監督署で取得するか厚生労働省のホームページからダウンロードできます。

療養補償給付たる療養の給付請求書（様式第5号）

なお、「様式第5号」は労働災害が業務災害のときに利用するもので、通勤災害のときには「様式第16号の3」を提出します。

2、記入すべき事項

「療養補償給付たる療養の給付請求書（様式第5号）」に記入すべき事項は以下のとおりです。

労働保険番号

労働者の住所、氏名、性別、生年月日などの個人情報

負傷または発病年月日

負傷または発病の時刻

災害発生事実を確認した人の職名と氏名

災害の原因と発生状況など

上記の他に、事業主の証明をしてもらう欄もあります。

3、提出先

必要事項を記入した上記の用紙は、病院の窓口に提出します。
受診の際は労災保険指定病院を受診すると手続きが簡単です。

Question 10

労災に遭い、会社を休んで療養しています。休業補償を受けたいと思うので、必要な書類を教えてもらえますか？

Accepted Answer

労災で休業補償を受け取るためには、労働基準監督署に「休業補償給付支給請求書」または「休業給付支給請求書」を提出する必要があります。

1、そもそも、休業補償とは何か

休業補償とは、仕事中や通勤中に怪我を負ったり、病気になったりして、会社を休まなくてはならない状況になったときに、休業中の収入を補償するために労災保険によって保険給付として支給されるお金です。

休業補償としては、以下の3つの要件を満たす場合に、休業4日目から、休業補償給付と休業特別支給金が支給されます。

「療養補償給付たる療養の給付請求書（様式第5号）」に記入すべき事項は以下のとおりです。

業務上の事由、または通勤による負傷や疾病による療養のためであること

労働することができないこと

賃金を受けていないこと

また、休業補償の支給額は以下のとおりです。

休業（補償）給付＝（給付基礎日額の60%）×休業日数

休業特別支給金＝（給付基礎日額の20%）×休業日数

2、請求に必要な書類

休業補償をもらうためには、以下の書類を提出する必要があります。

休業補償給付支給請求書（様式第8号）

休業給付支給請求書（様式第16号の6）

労災が業務中に起きた場合には、「休業補償給付支給請求書」を、通勤中に起きた場合には、「休業給付支給請求書」を提出します。

3、提出先

上記書類は、被災労働者の所属する事業場の所在地を管轄する労働基準監督署に提出します。労働者本人が提出する必要がありますので、忘れないようにしましょう。

4、記入すべき事項

「休業補償給付支給請求書（様式第8号）」と「休業給付支給請求書（様式第16号の6）」に記入すべき内容には大きな違いはありません。

記入すべき事項は、以下のとおりです。

労働保険番号

請求する労働者の住所、氏名、性別、生年月日などの個人情報

治療のため労働できなかった期間

給付金の振込先口座に関する情報

労働災害が発生した日時やその経緯

請求する労働者の平均賃金

通勤経路や通勤状況（休業給付支給請求書のみ）など

上記以外にも事業主の証明が必要になる部分や医療機関が記入する部分がありますので、職場や通院先に依頼して記入してもらうようにしてください。

Question 11

仕事中にケガをして治療を受ける場合、労災保険を使うために病院ではどのような手続きをすればよいですか。

Accepted Answer

労災指定病院で治療を受ける場合には、所定の書類を提出することによって、無償で治療を受けることができます。労災指定病院以外で治療を受ける場合には、いったんは治療費などを窓口で支払う必要がありますが、後日、労働基準監督署に申請することによって補償されます。

1、労災を使う場合に必要な病院での手続きについて

労災によって負傷し、または病気になった場合には、病院で治療をすることになります。労災保険を利用して治療を行う場合には、受診する病院によって以下のような手続きが必要になります。

（1）労災指定医療機関で治療を受けた場合

労災指定医療機関を受診した場合には、窓口での費用負担なく、無償で治療を受けることができます。そのため、労災によって負傷し、または病気になった場合には、労災指定医療機関を受診すると手続きが簡単ですのでおすすめです。

労災指定医療機関を受診する際には、窓口で労災であることを伝えて治療を受けてください。以下の書類は、持参してもいいですし、労災指定医療機関に用意があることも多いでしょう。

・「療養補償給付たる療養の給付請求書（様式第5号）」（業務災害の場合）

・「療養給付たる療養の給付請求書（様式16号の3）」（通勤災害の場合）

これらの請求書は、労働基準監督署で入手することができるほか、厚生労働省のホームページからもダウンロードすることが可能です。記載例などを参考に必要事項を記入し、病院に提出するようにしましょう。

（2）労災指定医療機関以外で治療を受けた場合

労災指定医療機関以外を受診した場合には、いったんは、被災者が治療費を窓口で支払い、後日、労働基準監督署に申請することによって、立て替えて支払った治療費が支給されます。労災による負傷・疾病の治療には健康保険を利用することができませんので、窓口で支払わなければならない治療費は、労災保険を適用することを前提とするものとはいえ、全額負担となります。そのため、一時的ではあるものの、高額な治療費を負担しなければならないという点に注意が必要です。

労災指定医療機関以外で治療を受ける場合には、以下の書類を病院および事業主に提出して証明を受けた後、労働基準監督署に提出します。

・「療養補償給付たる療養の費用請求書（様式第7号）」（業務災害の場合）

・「療養給付たる療養の費用請求書（様式16号の5）」（通勤災害の場合）

なお、費用請求にあたっては、病院の領収書やレシートが必要になりますので、大切に保管しておきましょう。

2、健康保険を使用した場合の切り替えについて

労災によって負傷し、または病気になった場合には、健康保険ではなく労災保険を利用して治療を行わなければなりません。

労災であるにもかかわらず健康保険を利用してしまった場合には、すぐに病院にその旨連絡して健康保険から労災保険への切り替えを申し出てください。

労災指定医療機関では「療養補償給付たる療養の給付請求書（様式第5号）」を提出すれば、3割の自己負担分の治療費を返還してもらえるはずです。

労災指定医療機関以外では、「療養補償給付たる療養の費用請求書（様式第7号）」を労働基準監督署に提出し、切り替えの手続きを進めることになります。治療費の処理のタイミング次第で対応が異なるものの、病院から健康保険の自己負担分の返金を受け、新たに労災保険の適用を前提とする治療費を支払ったりする必要があるかもしれませんので、いずれにせよ病院と労働基準監督署の指示に従いましょう。

Question 12

仕事中の事故でケガをしました。
会社にも責任があると思うので、損害賠償請求をしたいと考えています。可能でしょうか。

Accepted Answer

労災であることが認められて、労災からの補償を受け取ることができたとしても、それはあくまでも損害の一部分の補償であり、例えば「慰謝料」などは労災から受け取ることができません。

そこで、その労災が発生した原因が会社にある場合には、会社に対して慰謝料等を含めた、発生している損害全額の賠償を求めていくことが考えられます。

会社に対する責任の追及の仕方

安全配慮義務違反を指摘し、債務不履行責任を追及する

他の従業員の不法行為責任について、使用者責任を追及する

安全配慮義務違反

安全配慮義務とは、ある法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係に入った当事者間において、その法律関係の付随義務として当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上負う義務として一般的に認められるものです。

すなわち、会社には、従業員が安全な環境で働くことができるように配慮する義務があるとされており、この義務に反して労災が発生したと認められる場合には、会社に対して損害賠償を求めていくことができます。

安全配慮義務違反が認められるか否かというのはケースバイケースですので、まずは弁護士に相談してみましょう。

安全配慮義務違反の具体例

月に100時間以上の残業という過酷な状況が6ヶ月以上続いた後、仕事中に心筋梗塞を発症し、死亡した

会社が業務効率を優先し、作業用の機械から事故発生防止のためのカバーを取り外した結果、作業員の手が巻き込まれ、全ての指を切断する大けがを負った

不法行為責任

業務中に、他の従業員の故意・過失によってケガを負った場合には、その従業員に対して損害賠償を求めることができることはもちろんですが、その従業員を雇用し利益を得ている会社に対して損害賠償を請求していくこともできます。

このように、従業員が業務中に第三者に損害を加えた場合に、会社が賠償義務を負担しなければならないとする不法行為責任のことを、使用者責任といいます。

不法行為責任の具体例

工事現場で作業中、他の作業員がクレーンの操作を誤り、つり下げていた資材が身体に激突してケガを負ってしまった

トラックの助手席に乗って作業現場に向かっていたところ、運転していた他の従業員が居眠り運転をして電柱に激突し、ケガを負ってしまった

Question 13

労災を発生させた会社に、刑事罰や行政処分などのペナルティは与えられるのでしょうか。
また会社に責任を取ってもらいたいと考えています。損害賠償請求はできますか。

Accepted Answer

労災事故が発生したときには、会社に対してペナルティが与えられることがあります。ただし、必ずペナルティが与えられるというわけではなく、労災保険料の支払い実績、労災の原因、会社の落ち度，労災への適切な対処の有無などを考慮した上で判断されることになります。

1、刑事罰や行政処分

労働災害が発生した会社には、以下のようなペナルティが課せられる可能性があります。

（1）労災保険料の増額

一定の規模の会社には、過去3年間の労災保険からの支払い実績に応じて、労災保険料が変化するという「メリット制」が導入されています。何度も労災事故が起きている会社の場合には、最大で40％も労災保険料が増額されるというペナルティがあります。このメリット制の存在によって、会社に安全な環境で仕事をさせることについてのインセンティブが働くことになります。

（2）刑事罰

労災によって労働者が死亡したり重傷を負ったとき、会社側が危険な働かせ方をしていた結果として労災が発生したと評価しうる場合には、会社やその責任者に対して刑事罰(労働安全衛生法違反、業務上過失致傷罪、業務上過失致死罪など)が問われることがあります。

（3）行政処分

国や都道府県の許認可を受けている業種については、重大な労災事故が発生した場合には、行政処分の対象となることがあります。

（4）指名停止処分（入札参加企業）

入札参加企業については、重大な労災事故が発生したことによって指名停止処分を受けることもあります。

2、労災隠しをしていた場合

労災には会社にとって上記のようなペナルティがあることから、労災が発生すると、会社が労災の発生を隠蔽し、被災労働者に対して労災保険ではなく健康保険を利用して治療するように指示をすることがあります。

しかし、事業主は、労災事故が発生した場合に労働基準監督署へ報告することが法律上義務付けられています。そのため、それを怠ることは「労災隠し」にあたり、50万円以下の罰金に処せられる可能性があります（労働安全衛生法120条）。

3、会社への損害賠償請求

労災事故の発生について会社にも責任がある場合、労災事故に遭った労働者自身が、会社に対して損害賠償請求をするという方法があります。

労災事故に遭った場合には、労災保険から一定の保険給付を受けることができますが、労働者が被った損害を回復するものとしては十分なものとはいえません。そのため、労災保険からの補償では不足する部分について、会社に対して請求することが可能です。この場合、会社は損害賠償支払義務を負うわけですから、広い意味でのペナルティといえるでしょう。

もっとも、労災事故があったからといってすべての事案で損害賠償請求ができるというわけではなく、労災事故にあたって会社に一定の落ち度があったということが必要になります。

会社に対して損害賠償請求を検討している従業員の方は、一度弁護士に相談をしてみるとよいでしょう。

Question 14

以前のようには働けなくなり、労災保険の給付だけでは今後の生活が不安です。
労災保険の給付以外になにか手立てはありますか。

Accepted Answer

労災保険による給付は、治療費や休業補償などさまざまなものがありますが、実際にかかった費用のすべてが賄いきれるものではありません。

たとえば、休んで払われなくなった賃金の代わりとして支払われる休業補償は賃金の80％しか支給されず、また、後遺症が残った場合の補償も定められた分の支払いに留まります。さらに、労災保険には、慰謝料の補填はありません。

このような場合、会社へ損害賠償請求を行うことで、労災保険による給付では補填されていない分の損害の補償を受けられる場合があります。

ただし、会社への損害賠償請求は、会社に明らかな非があることが前提となるため、事実関係を慎重に確認していかなくてはなりません。まずは、当事務所へお問い合わせください。

労災の補償・慰謝料については、以下のコラムで詳しくご説明しております。

1、ヒューマンエラーとは

ヒューマンエラーとは、人間の行為によって意図しない結果が生じることをいいます。言い換えると、「やるべきことをやらない」、「やってはいけないことをやる」などによって意図しない結果が起こることです。故意にこれらのことをすることは違反と呼ばれ、ヒューマンエラーとは区別されます。

労働災害の発生原因の多くには、このヒューマンエラーが含まれているといわれています。

2、不安全行動・不安全状態とは

労働災害が発生する原因として、上記のヒューマンエラーの他に、不安全行動、不安全状態があると考えられています。以下では、不安全行動および不安全状態について説明します。

（1）不安全行動

不安全行動とは、労働者本人または関係者の安全を害する可能性がある行動を意図的に行うことをいいます。労力、時間、コストなどを省くことを優先した結果、本来あるべき姿から逸脱した行動がとられることによって労働災害に発展してしまいます。

厚生労働省では、不安全行動の類型として、以下の12項目を挙げています。

防護・安全装置を無効にする

安全措置の不履行

不安全な状態を放置

危険な状態を作る

機械・装置等の指定外の使用

運転中の機械・装置等の掃除、注油、修理、点検等

保護具、服装の欠陥

危険場所への接近

その他の不安全な行為

運転の失敗（乗物）

誤った動作

その他

（2）不安全状態

不安全状態とは、仕事中に使用する設備、機械、器具や作業環境などの面で安全が確保されていない状態のことをいいます。不安全行動が人的側面であるのに対して、不安全状態は物的側面を指します。

厚生労働省では、不安全状態の類型として、以下の8項目を挙げています。

物自体の欠陥

防護措置・安全装置の欠陥

物の置き方、作業場所の欠陥

保護具・服装等の欠陥

作業環境の欠陥

部外的・自然的不安全な状態

作業方法の欠陥

その他

3、労災が発生する原因と損害賠償（使用者責任、安全配慮義務違反）の関係性について

では、どのような場合に会社に対して損害賠償請求をすることができるのでしょうか。以下では、労災発生原因と損害賠償の関係性について説明します。

（1）使用者責任

他の従業員の不注意によって怪我をした場合、怪我をさせた従業員に責任があるのは当然ですが、当該従業員を雇用する会社にも一定の責任が生じます（民法715条）。

直接の行為者ではない会社が責任を負う理由としては、「報償責任の法理」や「危険責任の法理」によるものと説明されています。「報償責任の法理」とは、会社は、従業員を使用することで利益を得ていることから、その利益から損害を補填すべきという考え方であり、「危険責任の法理」とは、会社は、危険な行為によって利益を得ているのであるから、その危険を支配する者がその責任を負うべきであるという考え方です。

このような考え方に基づき、会社は、労働災害に関しても使用者責任を負い、被災労働者は会社に対して損害賠償請求をすることができます。

（2）安全配慮義務違反

自分1人で作業中に怪我をしたというような場合には、会社に対して安全配慮義務違反を理由に損害賠償請求をすることになります。

会社には、従業員が怪我をしたり病気になったりしないように職場環境の安全や衛生などに配慮しなければならない義務があり、これを「安全配慮義務」といいます。

会社から提供された機械や器具の不備が原因になって現場作業員に事故が発生したというケースや、教育体制・安全管理の不備が原因で労働災害が発生したというケースでは、会社側に安全配慮義務違反が認められ、被災労働者からの損害賠償請求が認められる可能性があります。

Question 17

自分が仕事中にケガをした場合、労災保険が適用されるか不安です。
労災保険には加入条件や加入対象など、何か制限がありますか？

Accepted Answer

労災保険は、従業員を1人でも雇用している事業者に加入義務があり、正社員以外にもパートタイマーやアルバイトなどすべての労働者が加入対象になります。

1、労災保険の加入条件

労災保険は、労働者を1人でも雇用している事業者に対して強制的に適用される労働保険の1種です。そのため、労働者を1人でも雇用している事業者は、労災保険に加入しなければなりません。

労災保険は、他の公的保険とは異なり、個人単位ではなく事業（工場、事業所、商店等）単位で適用されます。保険ですので保険料もありますが、全額が事業主負担とされていますので、労働者自身が負担する必要はありません。

2、加入対象

労災保険は、正社員だけでなく、パートタイマー、アルバイト、派遣社員、契約社員、日雇労働者など、雇用形態を問わず、すべての労働者が加入対象になります。

業務委託（いわゆるフリーランス）など、労働者に該当しない場合には労災保険の対象にはなりませんが、特定の業種の場合、特別加入制度を利用することによって、労災保険に加入することができます。特別加入制度とは、労働者に該当しない場合であっても、業務実態などからみて労働者に準じて保護をすることがふさわしいとみなされる方に対して、特別に労災保険への加入を認める制度のことをいいます。

労災保険の特別加入が認められるのは、以下の方々です。

中小事業主等

一人親方等

特定作業従事者

海外派遣者

Question 18

仕事中のケガは労災として補償を受けることができると聞きました。
どのような制度か教えてください。

Accepted Answer

労災補償制度とは、仕事中や通勤中に起きた出来事を原因とした負傷、病気、障害または死亡に対して、労働者や遺族のために、労災保険から必要な保険給付がなされる制度のことをいいます。

1、労災保険制度とは

労災保険制度とは、業務上の事由または通勤による労働者の負傷、病気、障害または死亡に対して、労働者やその遺族のために必要な保険給付を行う制度のことをいいます。

労災保険は、労働者を1人でも雇っている会社であれば加入義務があり、労災保険料は、原則として事業主が負担します。そのため、労働者自身が保険料を負担することはありません。

また、労災保険は、正社員だけでなく、パートタイマーやアルバイトなど、雇用形態を問わずすべての労働者が対象になります。

2、労災の種類解説

労災の種類には、業務災害と通勤災害の2種類が存在します。

（1）業務災害

業務災害とは、労働者が業務上の事由によって負傷、病気、障害または死亡することをいいます。業務災害と認められるためには、業務の遂行中に、業務に起因して災害が生じたこと、が必要です。

たとえば、アスベストにさらされる業務に従事していた方が中皮腫、肺がんなどを発症した場合において、労働基準監督署から業務上疾病と認定された場合には、業務災害として労災保険給付がなされます。

（2）通勤災害

通勤災害とは、労働者が通勤によって負傷、病気、障害または死亡することをいいます。

この場合の「通勤」とは、以下の移動を合理的な経路および方法によって行うことをいいます。

住居と就業の場所との間の往復

就業の場所から他の就業の場所への移動

住居と就業の場所との間の往復に先行し、または後続する住居間の移動

なお、移動経路を逸脱し、または中断した場合には、その後の移動は通勤には該当しませんが、日用品の購入などのためにお店に立ち寄るなど日常生活上必要な行為については、例外的に逸脱、中断後の移動も通勤に含まれることになります。

3、労災保険給付の種類

（1）療養（補償）給付

療養（補償）給付とは、労働者が労災によって負傷し、または病気になったときに、治療費などを補償するものです。

（2）休業（補償）給付

休業（補償）給付とは、労災によって仕事を休んでいる期間の収入を補償するものです。

（3）障害（補償）給付

障害（補償）給付とは、労災によって障害が残ってしまったときに受けられる補償のことをいいます。

（4）遺族（補償）給付

遺族（補償）給付とは、労災によって労働者が亡くなったときに、その遺族に対して支払われる補償のことをいいます。

（5）傷病（補償）年金

傷病（補償）年金とは、労災によって病気や怪我を負い、治療開始後1年6か月を経過しても完治しない場合に支払われる補償のことをいいます。

（6）介護（補償）給付

介護（補償）給付とは、労災によって一定の障害が残り、介護を受けることになったときに支払われる補償のことをいいます。

Question 19

労災について相談したいことがあり問い合わせをしたいのですが、すぐに弁護士と話ができるのでしょうか。

Accepted Answer

当事務所では、弁護士とスムーズにご相談いただくため、まず始めに受付の事務員が簡単にご事情を伺っております。
その後、お客さまのご希望に添って各オフィスや労働災害についての知見が豊富な弁護士から折り返しご連絡させていただき、ご相談いただく流れとなっております。

Question 20

電話かメールで問い合わせたいと考えています。
問い合わせをするだけでも料金はかかりますか？

Accepted Answer

お問い合わせだけで費用が発生することはございませんので、安心してお電話やメールでお問い合わせいただければと思います。受付の事務員が対応させていただきます。

また、弁護士との初回のご相談は無料とさせていただいております。2回目以降のご相談につきましても、費用が発生する場合は弁護士から事前にご案内いたします。突然費用を請求するようなことはございませんのでご安心ください。

Question 21

初めて労災について問い合わせます。電話ではどのようなことを聞かれるのでしょうか？

Accepted Answer

お名前・お住まいの都道府県・電話番号などのお客さまに関することのほか、発生日・発生状況・ケガの状況など、労働災害に関する情報を伺っております。

受付の事務員から順番に質問させていただきますので、おわかりになる範囲でひとつひとつお答えいただければ構いません。

労働災害（労災）に関するよくある質問

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