派遣社員でも労災は適用可！ 知っておきたい補償内容と手続き方法

労災保険給付とは、業務中または通勤中に生じた負傷・疾病・障害・死亡（＝労災）につき、被災労働者の損害を補償する給付です。
派遣社員も、業務災害または通勤災害の要件に該当すれば、労災保険給付を受給できます。

1. （1）労災保険給付の受給要件｜業務災害・通勤災害

   労災保険給付は、業務災害または通勤災害の要件に該当する場合に受給できます。

   業務災害の要件
   以下の2つの要件をいずれも満たす必要があります。 ① 業務遂行性：使用者の支配下にある状態で怪我などが発生したこと ② 業務起因性：会社の業務と労働者の怪我などの間に、社会通念上相当な因果関係があること

   
   

   通勤災害の要件
   以下の4つの要件をいずれも満たす必要があります。 ① 怪我などが以下のいずれかの移動中に発生したこと （a）住居と就業場所の間の移動 （b）就業場所から他の就業場所への移動 （c）単身赴任先住居と帰省先住居の間の移動 ② 怪我などが業務と密接な関連のある移動中に発生したこと ③ 怪我などが合理的な経路・方法による移動中に発生したこと ④ 移動が業務の性質を有しないこと

2. （2）派遣社員も労災保険給付を受給可能

   労災保険給付は原則として、雇用形態を問わずすべての労働者が受給できます。派遣社員も労働者であるため、業務災害または通勤災害に該当する場合には、労災保険給付を受給可能です。

労災保険給付には、下表に挙げるようにさまざまな種類があります。派遣社員が労災に遭った場合には、受給できる労災保険給付を漏れなく請求しましょう。

派遣社員が労災に遭った際には、以下の流れで労災保険給付を請求しましょう。

1. （1）派遣元に労災の発生を連絡する

   まずはご自身を雇用する派遣元（派遣会社）に対して、労災が発生したことを連絡しましょう。派遣元の協力が得られれば、労災保険給付の請求をスムーズに進めることができます。また、通勤中に事故に遭った場合は、派遣先にも連絡を行いましょう。

2. （2）医療機関を受診する

   労災によって生じたケガや病気については、速やかに医療機関を受診して治療を受けましょう。
   
   労災によるケガや病気の治療については、健康保険を適用することができません。被災労働者としては、以下のいずれかを選択することになります。

   • (a）労災病院または労災保険指定医療機関において、無償で治療を受ける
   • (b）その他の医療機関において全額自己負担で治療を受け、後日還付を受ける（労働基準監督署に対して「療養の費用の支給」を請求する）
   
   
   

   労災保険指定医療機関については、厚生労働省のウェブサイト「労災保険指定医療機関検索」から検索可能です。

3. （3）請求書を作成する｜派遣元に事業主の証明を記載してもらう

   労災保険給付の請求に当たっては、給付の種類に応じた請求書を作成・提出する必要があります。
   
   各労災保険給付の請求書の様式は、労働基準監督署の窓口で交付を受けられるほか、厚生労働省のウェブサイトからもダウンロード可能です。ご自身の請求に対応する請求書を確認して、ダウンロードされるとよいでしょう。
   
   労災保険給付の請求書には、「事業主の証明」を記載する欄があります。請求書に労働者が記載事項につき、事業主（会社）がそのとおりである旨を証明するものです。
   会社に依頼して、事業主の証明を記載してもらいましょう。
   
   なお、会社が事業主の証明を記載してくれない場合には、空欄でも申請を行うことが可能ですので、労働基準監督署の窓口にご相談ください。

4. （4）労働基準監督署へ順次請求書を提出する

   労災保険給付を請求する時期が来たら、事業場を管轄する労働基準監督署に対して、請求書を順次提出しましょう。
   
   各労災保険給付の請求時期は、以下のとおりです。

   労災保険給付の種類	請求時期
   療養（補償）給付	医療費の支出後、随時 ※労災病院または労災保険指定医療機関で治療を受ける場合は、当該医療機関の窓口で手続きを行うため、労働基準監督署に対する請求書の提出は不要
   休業（補償）給付	休業4日目以降、随時
   障害（補償）給付	医師から治癒（症状固定）の診断を受けた後
   遺族（補償）給付	被災労働者の死亡後
   葬祭料（葬祭給付）	被災労働者の死亡後
   傷病（補償）年金	－ ※労働基準監督署長の職権で支給が開始されるため、請求不要
   介護（補償）給付	要介護状態に陥った後、原則として毎月 ※3か月分をまとめて請求することも可能
   二次健康診断等給付	二次健康診断の受診時 ※指定された病院・診療所を通じて請求書を提出する

派遣社員が労災に遭った場合には、労災保険給付の請求とは別に、会社に対する損害賠償請求も認められることがあります。

会社に対する損害賠償請求の法的根拠は、使用者責任または安全配慮義務違反です。

使用者責任と安全配慮義務違反は、派遣元企業・派遣先企業の双方について認められる余地があります。労災に遭った派遣社員の方は、派遣元・派遣先の双方に対する損害賠償請求の可能性を検討しましょう。

社内で労災が発生した場合、会社は労働基準監督署に対して「労働者死傷病報告書」を提出する義務を負います（労働安全衛生法第100条、労働安全衛生規則第97条）。したがって、会社が労災の事実を隠蔽することは法令違反に当たります。

「派遣社員は労災の対象外だ」などと、理不尽な理由で労災隠しをされた場合には、以下のいずれかの対応をとりましょう。

派遣社員も、労災に遭った場合には労災保険給付を受給できるため、該当する給付を漏れなく請求しましょう。

ただし労災保険給付は、労災による損害全額をカバーするものではありません。労災保険給付の額と実際の損害の差額については、会社に対する損害賠償を請求しましょう。
損害賠償請求に当たっては、弁護士のサポートを受けることをおすすめします。

ベリーベストには弁護士をはじめ社会保険労務士も在籍しており、労災の損害賠償請求に関するご相談を随時受け付けております。労災に遭ってしまった派遣社員の方はぜひご相談ください。