Question 1

今回の災害について、会社の責任を問うことはできますか？

Accepted Answer

労災であることが認められて、労災からの補償を受け取ることができたとしても、それはあくまでも損害の一部分の補償であり、例えば「慰謝料」などは労災から受け取ることができません。

そこで、その労災が発生した原因が会社にある場合には、会社に対して慰謝料等を含めた、発生している損害全額の賠償を求めていくことが考えられます。

会社に対する責任の追及の仕方

安全配慮義務違反を指摘し、債務不履行責任を追及する

他の従業員の不法行為責任について、使用者責任を追及する

安全配慮義務違反

安全配慮義務とは、ある法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係に入った当事者間において、その法律関係の付随義務として当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上負う義務として一般的に認められるものです。

すなわち、会社には、従業員が安全な環境で働くことができるように配慮する義務があるとされており、この義務に反して労災が発生したと認められる場合には、会社に対して損害賠償を求めていくことができます。

安全配慮義務違反が認められるか否かというのはケースバイケースですので、まずは弁護士に相談してみましょう。

安全配慮義務違反の具体例

月に100時間以上の残業という過酷な状況が6ヶ月以上続いた後、仕事中に心筋梗塞を発症し、死亡した

会社が業務効率を優先し、作業用の機械から事故発生防止のためのカバーを取り外した結果、作業員の手が巻き込まれ、全ての指を切断する大けがを負った

不法行為責任

業務中に、他の従業員の故意・過失によってケガを負った場合には、その従業員に対して損害賠償を求めることができることはもちろんですが、その従業員を雇用し利益を得ている会社に対して損害賠償を請求していくこともできます。

このように、従業員が業務中に第三者に損害を加えた場合に、会社が賠償義務を負担しなければならないとする不法行為責任のことを、使用者責任といいます。

不法行為責任の具体例

工事現場で作業中、他の作業員がクレーンの操作を誤り、つり下げていた資材が身体に激突してケガを負ってしまった

トラックの助手席に乗って作業現場に向かっていたところ、運転していた他の従業員が居眠り運転をして電柱に激突し、ケガを負ってしまった

Question 2

労災で会社にペナルティは与えられないの？

Accepted Answer

労災事故が発生したときには、会社に対してペナルティが与えられることがあります。ただし、必ずペナルティが与えられるというわけではなく、労災保険料の支払い実績、労災の原因、会社の落ち度，労災への適切な対処の有無などを考慮した上で判断されることになります。

1、刑事罰や行政処分

労働災害が発生した会社には、以下のようなペナルティが課せられる可能性があります。

（1）労災保険料の増額

一定の規模の会社には、過去3年間の労災保険からの支払い実績に応じて、労災保険料が変化するという「メリット制」が導入されています。何度も労災事故が起きている会社の場合には、最大で40％も労災保険料が増額されるというペナルティがあります。このメリット制の存在によって、会社に安全な環境で仕事をさせることについてのインセンティブが働くことになります。

（2）刑事罰

労災によって労働者が死亡したり重傷を負ったとき、会社側が危険な働かせ方をしていた結果として労災が発生したと評価しうる場合には、会社やその責任者に対して刑事罰(労働安全衛生法違反、業務上過失致傷罪、業務上過失致死罪など)が問われることがあります。

（3）行政処分

国や都道府県の許認可を受けている業種については、重大な労災事故が発生した場合には、行政処分の対象となることがあります。

（4）指名停止処分（入札参加企業）

入札参加企業については、重大な労災事故が発生したことによって指名停止処分を受けることもあります。

2、労災隠しをしていた場合

労災には会社にとって上記のようなペナルティがあることから、労災が発生すると、会社が労災の発生を隠蔽し、被災労働者に対して労災保険ではなく健康保険を利用して治療するように指示をすることがあります。

しかし、事業主は、労災事故が発生した場合に労働基準監督署へ報告することが法律上義務付けられています。そのため、それを怠ることは「労災隠し」にあたり、50万円以下の罰金に処せられる可能性があります（労働安全衛生法120条）。

3、会社への損害賠償請求

労災事故の発生について会社にも責任がある場合、労災事故に遭った労働者自身が、会社に対して損害賠償請求をするという方法があります。

労災事故に遭った場合には、労災保険から一定の保険給付を受けることができますが、労働者が被った損害を回復するものとしては十分なものとはいえません。そのため、労災保険からの補償では不足する部分について、会社に対して請求することが可能です。この場合、会社は損害賠償支払義務を負うわけですから、広い意味でのペナルティといえるでしょう。

もっとも、労災事故があったからといってすべての事案で損害賠償請求ができるというわけではなく、労災事故にあたって会社に一定の落ち度があったということが必要になります。

会社に対して損害賠償請求を検討している従業員の方は、一度弁護士に相談をしてみるとよいでしょう。

Question 3

労災保険の給付だけだと、生活が不安です。

Accepted Answer

労災保険による給付は、治療費や休業補償などさまざまなものがありますが、実際にかかった費用のすべてが賄いきれるものではありません。

たとえば、休んで払われなくなった賃金の代わりとして支払われる休業補償は賃金の80％しか支給されず、また、後遺症が残った場合の補償も定められた分の支払いに留まります。さらに、労災保険には、慰謝料の補填はありません。

このような場合、会社へ損害賠償請求を行うことで、労災保険による給付では補填されていない分の損害の補償を受けられる場合があります。

ただし、会社への損害賠償請求は、会社に明らかな非があることが前提となるため、事実関係を慎重に確認していかなくてはなりません。まずは、当事務所へお問い合わせください。

労災の補償・慰謝料については、以下のコラムで詳しくご説明しております。

1、ヒューマンエラーとは

ヒューマンエラーとは、人間の行為によって意図しない結果が生じることをいいます。言い換えると、「やるべきことをやらない」、「やってはいけないことをやる」などによって意図しない結果が起こることです。故意にこれらのことをすることは違反と呼ばれ、ヒューマンエラーとは区別されます。

労働災害の発生原因の多くには、このヒューマンエラーが含まれているといわれています。

2、不安全行動・不安全状態とは

労働災害が発生する原因として、上記のヒューマンエラーの他に、不安全行動、不安全状態があると考えられています。以下では、不安全行動および不安全状態について説明します。

（1）不安全行動

不安全行動とは、労働者本人または関係者の安全を害する可能性がある行動を意図的に行うことをいいます。労力、時間、コストなどを省くことを優先した結果、本来あるべき姿から逸脱した行動がとられることによって労働災害に発展してしまいます。

厚生労働省では、不安全行動の類型として、以下の12項目を挙げています。

防護・安全装置を無効にする

安全措置の不履行

不安全な状態を放置

危険な状態を作る

機械・装置等の指定外の使用

運転中の機械・装置等の掃除、注油、修理、点検等

保護具、服装の欠陥

危険場所への接近

その他の不安全な行為

運転の失敗（乗物）

誤った動作

その他

（2）不安全状態

不安全状態とは、仕事中に使用する設備、機械、器具や作業環境などの面で安全が確保されていない状態のことをいいます。不安全行動が人的側面であるのに対して、不安全状態は物的側面を指します。

厚生労働省では、不安全状態の類型として、以下の8項目を挙げています。

物自体の欠陥

防護措置・安全装置の欠陥

物の置き方、作業場所の欠陥

保護具・服装等の欠陥

作業環境の欠陥

部外的・自然的不安全な状態

作業方法の欠陥

その他

3、労災が発生する原因と損害賠償（使用者責任、安全配慮義務違反）の関係性について

では、どのような場合に会社に対して損害賠償請求をすることができるのでしょうか。以下では、労災発生原因と損害賠償の関係性について説明します。

（1）使用者責任

他の従業員の不注意によって怪我をした場合、怪我をさせた従業員に責任があるのは当然ですが、当該従業員を雇用する会社にも一定の責任が生じます（民法715条）。

直接の行為者ではない会社が責任を負う理由としては、「報償責任の法理」や「危険責任の法理」によるものと説明されています。「報償責任の法理」とは、会社は、従業員を使用することで利益を得ていることから、その利益から損害を補填すべきという考え方であり、「危険責任の法理」とは、会社は、危険な行為によって利益を得ているのであるから、その危険を支配する者がその責任を負うべきであるという考え方です。

このような考え方に基づき、会社は、労働災害に関しても使用者責任を負い、被災労働者は会社に対して損害賠償請求をすることができます。

（2）安全配慮義務違反

自分1人で作業中に怪我をしたというような場合には、会社に対して安全配慮義務違反を理由に損害賠償請求をすることになります。

会社には、従業員が怪我をしたり病気になったりしないように職場環境の安全や衛生などに配慮しなければならない義務があり、これを「安全配慮義務」といいます。

会社から提供された機械や器具の不備が原因になって現場作業員に事故が発生したというケースや、教育体制・安全管理の不備が原因で労働災害が発生したというケースでは、会社側に安全配慮義務違反が認められ、被災労働者からの損害賠償請求が認められる可能性があります。

損害賠償（慰謝料）請求に関するよくある質問