Question 1

事務所に行く必要はありますか？

Accepted Answer

労働災害に関するご相談につきましては、必ずしもご来所いただく必要はございません。

お電話にてご相談いただくことも可能です。ご希望を受付の事務員にお伝えください。

Question 2

労災保険の加入条件や加入対象などを教えてください

Accepted Answer

労災保険は、従業員を1人でも雇用している事業者に加入義務があり、正社員以外にもパートタイマーやアルバイトなどすべての労働者が加入対象になります。

1、労災保険の加入条件

労災保険は、労働者を1人でも雇用している事業者に対して強制的に適用される労働保険の1種です。そのため、労働者を1人でも雇用している事業者は、労災保険に加入しなければなりません。

労災保険は、他の公的保険とは異なり、個人単位ではなく事業（工場、事業所、商店等）単位で適用されます。保険ですので保険料もありますが、全額が事業主負担とされていますので、労働者自身が負担する必要はありません。

2、加入対象

労災保険は、正社員だけでなく、パートタイマー、アルバイト、派遣社員、契約社員、日雇労働者など、雇用形態を問わず、すべての労働者が加入対象になります。

業務委託（いわゆるフリーランス）など、労働者に該当しない場合には労災保険の対象にはなりませんが、特定の業種の場合、特別加入制度を利用することによって、労災保険に加入することができます。特別加入制度とは、労働者に該当しない場合であっても、業務実態などからみて労働者に準じて保護をすることがふさわしいとみなされる方に対して、特別に労災保険への加入を認める制度のことをいいます。

労災保険の特別加入が認められるのは、以下の方々です。

中小事業主等

一人親方等

特定作業従事者

海外派遣者

Question 3

労災補償制度とは、どのような制度ですか？

Accepted Answer

労災補償制度とは、仕事中や通勤中に起きた出来事を原因とした負傷、病気、障害または死亡に対して、労働者や遺族のために、労災保険から必要な保険給付がなされる制度のことをいいます。

1、労災保険制度とは

労災保険制度とは、業務上の事由または通勤による労働者の負傷、病気、障害または死亡に対して、労働者やその遺族のために必要な保険給付を行う制度のことをいいます。

労災保険は、労働者を1人でも雇っている会社であれば加入義務があり、労災保険料は、原則として事業主が負担します。そのため、労働者自身が保険料を負担することはありません。

また、労災保険は、正社員だけでなく、パートタイマーやアルバイトなど、雇用形態を問わずすべての労働者が対象になります。

2、労災の種類解説

労災の種類には、業務災害と通勤災害の2種類が存在します。

（1）業務災害

業務災害とは、労働者が業務上の事由によって負傷、病気、障害または死亡することをいいます。業務災害と認められるためには、業務の遂行中に、業務に起因して災害が生じたこと、が必要です。

たとえば、アスベストにさらされる業務に従事していた方が中皮腫、肺がんなどを発症した場合において、労働基準監督署から業務上疾病と認定された場合には、業務災害として労災保険給付がなされます。

（2）通勤災害

通勤災害とは、労働者が通勤によって負傷、病気、障害または死亡することをいいます。

この場合の「通勤」とは、以下の移動を合理的な経路および方法によって行うことをいいます。

住居と就業の場所との間の往復

就業の場所から他の就業の場所への移動

住居と就業の場所との間の往復に先行し、または後続する住居間の移動

なお、移動経路を逸脱し、または中断した場合には、その後の移動は通勤には該当しませんが、日用品の購入などのためにお店に立ち寄るなど日常生活上必要な行為については、例外的に逸脱、中断後の移動も通勤に含まれることになります。

3、労災保険給付の種類

（1）療養（補償）給付

療養（補償）給付とは、労働者が労災によって負傷し、または病気になったときに、治療費などを補償するものです。

（2）休業（補償）給付

休業（補償）給付とは、労災によって仕事を休んでいる期間の収入を補償するものです。

（3）障害（補償）給付

障害（補償）給付とは、労災によって障害が残ってしまったときに受けられる補償のことをいいます。

（4）遺族（補償）給付

遺族（補償）給付とは、労災によって労働者が亡くなったときに、その遺族に対して支払われる補償のことをいいます。

（5）傷病（補償）年金

傷病（補償）年金とは、労災によって病気や怪我を負い、治療開始後1年6か月を経過しても完治しない場合に支払われる補償のことをいいます。

（6）介護（補償）給付

介護（補償）給付とは、労災によって一定の障害が残り、介護を受けることになったときに支払われる補償のことをいいます。

Question 4

問い合わせをしたらすぐに弁護士と話ができるのでしょうか。

Accepted Answer

当事務所では、弁護士とスムーズにご相談いただくため、まず始めに受付の事務員が簡単にご事情を伺っております。
その後、お客さまのご希望に添って各オフィスや労働災害についての知見が豊富な弁護士から折り返しご連絡させていただき、ご相談いただく流れとなっております。

Question 5

電話やメールで問い合わせたら料金はかかりますか？

Accepted Answer

お問い合わせだけで費用が発生することはございませんので、安心してお電話やメールでお問い合わせいただければと思います。受付の事務員が対応させていただきます。

また、弁護士との初回のご相談は無料とさせていただいております。2回目以降のご相談につきましても、費用が発生する場合は弁護士から事前にご案内いたします。突然費用を請求するようなことはございませんのでご安心ください。

Question 6

問い合わせの電話について教えてください

Accepted Answer

お名前・お住まいの都道府県・電話番号などのお客さまに関することのほか、発生日・発生状況・ケガの状況など、労働災害に関する情報を伺っております。

受付の事務員から順番に質問させていただきますので、おわかりになる範囲でひとつひとつお答えいただければ構いません。

Question 7

受付の電話で伝えたことを弁護士にもう一度話す必要はありますか？

Accepted Answer

事務員が伺った内容に間違いがないか、必要に応じて弁護士からあらためてお話を伺うこともございます。

Question 8

契約した後、いつでも連絡してよいのでしょうか？

Accepted Answer

もちろん、何か状況に変化があったときや、疑問に思うことがありましたらすぐに担当者までご連絡いただければと思います。

なお、外出等により担当者が不在の場合もございますのであらかじめご了承ください。

その際は電話に出たものに伝言をお伝えいただければと思います。

Question 9

契約後の相談は追加料金がかかりますか？

Accepted Answer

ご契約いただいたあとは、委任契約書に記載された弁護士費用以外はかかりません。ご安心してお気軽にお問い合わせください。

その他のよくある質問