Question 1

どのような手続きをすれば労災保険が支給されますか？

Accepted Answer

原則として、被災した労働者または遺族が事業所の所在地を管轄する労働基準監督署長に労災保険給付の支給請求をして、労働基準監督署長が支給決定をします。上記の支給請求書には事業主証明欄があり、被災事実や賃金関係の証明印が必要となります。

不服申立手続きの流れ

1. 労働基準監督署長の決定に不服がある場合

処分を知った日の翌日から、3ヶ月以内（平成28年3月31日以前に通知を受け取った場合は、60日以内）に労働者災害補償保険審査官（以下「審査官」といいます。）に対して審査請求（審査請求をした日から3ヶ月を経過しても決定がないときは、労働保険審査会に再審査請求可能）

→審査官は、原処分を取り消す決定または審査請求を棄却する決定

2. 審査官の決定に不服がある場合

決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して2ヶ月（平成28年3月31日以前に通知を受け取った場合は、60日以内）以内にする労働保険審査会（以下「審査会」といいます。）に対して再審査請求（再審査請求をした日から3ヶ月を経過しても裁決がないとき、著しい損害を避けるため緊急の必要があるときなど正当な理由があるときは、原処分の取消訴訟の提起が可能）

→審査会は、原処分を取り消す裁決または再審査請求を棄却する裁決

3. 審査会の裁決に不服がある場合

裁決があったことを知った日から6ヶ月以内に、地方裁判所に対し、原処分の取消訴訟又は裁決の取消訴訟を提起

Question 2

労災の申請手続きを代行してもらえますか？

Accepted Answer

当事務所は、労災の申請手続のみの代行をお手伝いしておりません。

まずは会社へ相談

まずは、会社に対して労災の申請手続を強く求めてみましょう。
会社には労災の発生を申告する義務があります。この義務の違反、いわゆる「労災かくし」は、労働安全衛生法第100条に違反し又は同法第120条第5号に該当するれっきとした犯罪行為です。

直接労働基準監督署へ

また、労災の申請は「労働者の権利」ですので、会社を経由せず、直接、労働基準監督署に申請することもできます。会社が申請について積極的に対応してくれない場合には、自分で労働基準監督署を訪ねてみるのもよいでしょう。

なお、労災保険給付の請求書の用紙は労働基準監督署で受け取ることができます。厚生労働省のホームページに請求書の記入の仕方について記載例がありますので、これを参考にするとよいでしょう。

社会保険労務士へ相談を

社会保険労務士の先生を頼ることも考えられます。労災の申請の代行を専門とする社会保険労務士の先生の事務所に相談してみると、よりスピーディーに申請をすることができることでしょう。

Question 3

労災申請用紙の様式第5号はどこでもらえますか？

Accepted Answer

労災申請用紙の様式第5号とは「療養補償給付たる療養の給付請求書」のことをいいます。この用紙は、労働基準監督署で取得するか厚生労働省のホームページからダウンロードできます。

1、「療養補償給付たる療養の給付請求書」の入手方法

労働者が労働災害に遭って医療機関を受診するときには、「療養補償給付たる療養の給付請求書（様式第5号）」を提出する必要があります。この用紙については、労働基準監督署で取得するか厚生労働省のホームページからダウンロードできます。

療養補償給付たる療養の給付請求書（様式第5号）

なお、「様式第5号」は労働災害が業務災害のときに利用するもので、通勤災害のときには「様式第16号の3」を提出します。

2、記入すべき事項

「療養補償給付たる療養の給付請求書（様式第5号）」に記入すべき事項は以下のとおりです。

労働保険番号

労働者の住所、氏名、性別、生年月日などの個人情報

負傷または発病年月日

負傷または発病の時刻

災害発生事実を確認した人の職名と氏名

災害の原因と発生状況など

上記の他に、事業主の証明をしてもらう欄もあります。

3、提出先

必要事項を記入した上記の用紙は、病院の窓口に提出します。
受診の際は労災保険指定病院を受診すると手続きが簡単です。

Question 4

労災で休業補償を受け取るために必要な書類はなんですか？

Accepted Answer

労災で休業補償を受け取るためには、労働基準監督署に「休業補償給付支給請求書」または「休業給付支給請求書」を提出する必要があります。

1、そもそも、休業補償とは何か

休業補償とは、仕事中や通勤中に怪我を負ったり、病気になったりして、会社を休まなくてはならない状況になったときに、休業中の収入を補償するために労災保険によって保険給付として支給されるお金です。

休業補償としては、以下の3つの要件を満たす場合に、休業4日目から、休業補償給付と休業特別支給金が支給されます。

「療養補償給付たる療養の給付請求書（様式第5号）」に記入すべき事項は以下のとおりです。

業務上の事由、または通勤による負傷や疾病による療養のためであること

労働することができないこと

賃金を受けていないこと

また、休業補償の支給額は以下のとおりです。

休業（補償）給付＝（給付基礎日額の60%）×休業日数

休業特別支給金＝（給付基礎日額の20%）×休業日数

2、請求に必要な書類

休業補償をもらうためには、以下の書類を提出する必要があります。

休業補償給付支給請求書（様式第8号）

休業給付支給請求書（様式第16号の6）

労災が業務中に起きた場合には、「休業補償給付支給請求書」を、通勤中に起きた場合には、「休業給付支給請求書」を提出します。

3、提出先

上記書類は、被災労働者の所属する事業場の所在地を管轄する労働基準監督署に提出します。労働者本人が提出する必要がありますので、忘れないようにしましょう。

4、記入すべき事項

「休業補償給付支給請求書（様式第8号）」と「休業給付支給請求書（様式第16号の6）」に記入すべき内容には大きな違いはありません。

記入すべき事項は、以下のとおりです。

労働保険番号

請求する労働者の住所、氏名、性別、生年月日などの個人情報

治療のため労働できなかった期間

給付金の振込先口座に関する情報

労働災害が発生した日時やその経緯

請求する労働者の平均賃金

通勤経路や通勤状況（休業給付支給請求書のみ）など

上記以外にも事業主の証明が必要になる部分や医療機関が記入する部分がありますので、職場や通院先に依頼して記入してもらうようにしてください。

労災で休業補償を受け取る条件は？医師の証明などの必要書類や手続き

Question 5

労災保険を使う場合、病院でどのような手続きが必要ですか？

Accepted Answer

労災指定病院で治療を受ける場合には、所定の書類を提出することによって、無償で治療を受けることができます。労災指定病院以外で治療を受ける場合には、いったんは治療費などを窓口で支払う必要がありますが、後日、労働基準監督署に申請することによって補償されます。

1、労災を使う場合に必要な病院での手続きについて

労災によって負傷し、または病気になった場合には、病院で治療をすることになります。労災保険を利用して治療を行う場合には、受診する病院によって以下のような手続きが必要になります。

（1）労災指定医療機関で治療を受けた場合

労災指定医療機関を受診した場合には、窓口での費用負担なく、無償で治療を受けることができます。そのため、労災によって負傷し、または病気になった場合には、労災指定医療機関を受診すると手続きが簡単ですのでおすすめです。

労災指定医療機関を受診する際には、窓口で労災であることを伝えて治療を受けてください。以下の書類は、持参してもいいですし、労災指定医療機関に用意があることも多いでしょう。

・「療養補償給付たる療養の給付請求書（様式第5号）」（業務災害の場合）

・「療養給付たる療養の給付請求書（様式16号の3）」（通勤災害の場合）

これらの請求書は、労働基準監督署で入手することができるほか、厚生労働省のホームページからもダウンロードすることが可能です。記載例などを参考に必要事項を記入し、病院に提出するようにしましょう。

（2）労災指定医療機関以外で治療を受けた場合

労災指定医療機関以外を受診した場合には、いったんは、被災者が治療費を窓口で支払い、後日、労働基準監督署に申請することによって、立て替えて支払った治療費が支給されます。労災による負傷・疾病の治療には健康保険を利用することができませんので、窓口で支払わなければならない治療費は、労災保険を適用することを前提とするものとはいえ、全額負担となります。そのため、一時的ではあるものの、高額な治療費を負担しなければならないという点に注意が必要です。

労災指定医療機関以外で治療を受ける場合には、以下の書類を病院および事業主に提出して証明を受けた後、労働基準監督署に提出します。

・「療養補償給付たる療養の費用請求書（様式第7号）」（業務災害の場合）

・「療養給付たる療養の費用請求書（様式16号の5）」（通勤災害の場合）

なお、費用請求にあたっては、病院の領収書やレシートが必要になりますので、大切に保管しておきましょう。

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2、健康保険を使用した場合の切り替えについて

労災によって負傷し、または病気になった場合には、健康保険ではなく労災保険を利用して治療を行わなければなりません。

労災であるにもかかわらず健康保険を利用してしまった場合には、すぐに病院にその旨連絡して健康保険から労災保険への切り替えを申し出てください。

労災指定医療機関では「療養補償給付たる療養の給付請求書（様式第5号）」を提出すれば、3割の自己負担分の治療費を返還してもらえるはずです。

労災指定医療機関以外では、「療養補償給付たる療養の費用請求書（様式第7号）」を労働基準監督署に提出し、切り替えの手続きを進めることになります。治療費の処理のタイミング次第で対応が異なるものの、病院から健康保険の自己負担分の返金を受け、新たに労災保険の適用を前提とする治療費を支払ったりする必要があるかもしれませんので、いずれにせよ病院と労働基準監督署の指示に従いましょう。

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