Q: 労災保険は、労働契約を締結していないと受給が認められないのでしょうか？

原則として、労働者を1人でも使用する事業は 、その会社や労働者の意思にかかわらず、 労災保険の適用事業となります （ただし、国の直営事業など、適用が除外される事業もあります）。 アルバイトやパートも被保険者に含まれる 労災保険の被保険者となる労働者は、名称を問わず、会社のもとでの使用従属関係があり、賃金を支払われる者をいうと解されており、 正社員だけではなく、いわゆるアルバイト・パート・日雇労働者や、就労資格を有しない外国人も含まれる と解されています。 また、法人の取締役や業務委託契約を締結している者についても、実態に照らして使用従属関係があり、賃金が支払われている場合と解されるような場合には、労働者と判断される場合もあります。 法人の代表者や事業主は労働者とは解されないのですが、中小事業主、一人親方等は、特別加入制度により労災保険の給付を受けることができる場合もあります。 また、建設事業など、数次の請負契約による請負事業の場合には、原則として、その事業を一括して元請負人を事業主とみなし、下請負人の労働者はすべて元請負人が使用する労働者とみなされています。

Question 1

労災保険は、労働契約を締結していないと受給が認められないのでしょうか？

Accepted Answer

原則として、労働者を1人でも使用する事業は、その会社や労働者の意思にかかわらず、労災保険の適用事業となります（ただし、国の直営事業など、適用が除外される事業もあります）。

アルバイトやパートも被保険者に含まれる

労災保険の被保険者となる労働者は、名称を問わず、会社のもとでの使用従属関係があり、賃金を支払われる者をいうと解されており、正社員だけではなく、いわゆるアルバイト・パート・日雇労働者や、就労資格を有しない外国人も含まれると解されています。

また、法人の取締役や業務委託契約を締結している者についても、実態に照らして使用従属関係があり、賃金が支払われている場合と解されるような場合には、労働者と判断される場合もあります。

法人の代表者や事業主は労働者とは解されないのですが、中小事業主、一人親方等は、特別加入制度により労災保険の給付を受けることができる場合もあります。

また、建設事業など、数次の請負契約による請負事業の場合には、原則として、その事業を一括して元請負人を事業主とみなし、下請負人の労働者はすべて元請負人が使用する労働者とみなされています。

Question 2

労災として認められるケガとは？

Accepted Answer

まずは労働基準監督署へのご相談をおすすめします

弁護士があなたの手助けを行うには、あなたのケガが「業務災害」か「通勤災害」として労災と認められることが必要です。

労災として認められるかどうかはそれぞれの状況によりますので、まずは労働基準監督署に直接お問い合わせされることをおすすめします。やはり、初めの段階でもっとも的確にアドバイスをくれるのは労働基準監督署の職員でしょう。

労災とは「業務災害」と「通勤災害」に分類されます

「業務災害」とは何か

「業務災害」とは、労働関係から生じた災害、すなわち労働者が労働契約に基づいて使用者の支配下において労働を提供する過程で、業務に起因して発生した災害をいいます。

平たくいえば、「仕事中にケガをした場合」です。自分のミスでケガをしてしまった場合でも「業務災害」ですし、他人のミスでケガをさせられてしまった場合でも「業務災害」ですので、労災からの補償を受けることができます。

業務災害として認められる可能性が高い例

研磨機を使って材料を加工していたところ、誤って指を巻き込みケガをしてしまった

他の作業員の操作ミスでクレーンがつり下げている資材が身体に激突し、ケガをしてしまった

では、「仕事中のケガ」であるにもかかわらず、「業務災害」に当たらない場合はどんな場合が考えられるでしょうか。

業務災害として認められる可能性が低い例

仕事中に、業務とは関係ない私的行為をしていて、それが原因でケガをしてしまった

仕事中に、同僚にいたずらをしていて、それが原因でケガをしてしまった

仕事中に、わざとケガをした

仕事中に、個人的に恨みをもたれている人と遭遇し、暴行を受けてケガをしてしまった

これらの場合には、「業務に起因して発生した災害」といえないため、労災とは認められません。

「通勤災害」とは何か

「通勤災害」とは、労働者が通勤により被った負傷、疾病、障害又は死亡をいいます。

この場合の「通勤」とは、就業に関し、次に掲げる移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除くものとされています。

住居と就業の場所との間の往復

就業の場所から他の就業の場所への移動

住居と就業の場所との間の往復に先行し、又は後続する住居間の移動

平たくいえば、「通勤中にケガをした場合」です。

一番ありがちな例としては、通勤中に交通事故にあってしまった場合です。このような場合でも、「通勤災害」として労災からの補償を受け取ることができます。

もっとも、移動の経路を逸脱し、又は移動を中断した場合には、逸脱又は中断の間及びその後の移動は「通勤」とはなりません。ただし、逸脱又は中断が日常生活上必要な行為であって、厚生労働省令で定めるやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、逸脱又は中断の間を除き「通勤」となります。

通勤災害として認められる可能性が高い例①

住居→(通勤経路上にある)コンビニ→就業場所と移動した場合には、コンビニで購入したものが日用品の購入等、日常生活上必要な行為である場合には、コンビニ→就業場所における災害も「通勤災害」と認められます。

一部のルートが通勤災害として認められない例

住居→(通勤経路上にある)ジム→就業場所と移動した場合には、住居からジムまでの経路における災害であれば通勤災害ですが、ジム→就業場所における災害は「通勤災害」とは認められません。

また、会社に届け出ている通勤経路以外で災害に遭った場合は「通勤災害」と認められないかというと、必ずしもそうとは言えません。届け出ている経路とは別の経路を使用したとしても、「合理的な経路及び方法」であれば、その経路上における災害は「通勤災害」と認められます。

通勤災害として認められる可能性が高い例②

住居→電車遅延のため振替輸送を利用（通常の通勤経路とは別経路）→就業場所と移動した場合は、やむを得ない事情による合理的な経路となるため、別経路上における災害も「通勤災害」と認められます。

時効にも注意！

労災の補償を受ける権利は、一定期間行使しないと、請求できなくなってしまいます。これを時効といいます。

一般の債権は10年で時効となりますが、労災保険はもっと短く、以下の図のような期間で時効になってしまいます。

したがって、労働災害がかなり昔に発生したものである場合には、時効になってしまっていて請求できないということもありうるので注意が必要です。

（← 横にスライドします →）

種別／項目	起算日	時効完成
療養（補償）給付（療養の費用請求の場合）	療養に要する費用の支出が具体的に確定した日の翌日	2年
休業（補償）給付	労働不能のため賃金を受けない日ごとにその翌日	2年
葬祭料	労働者が死亡した日の翌日	2年
葬祭給付	労働者が死亡した日の翌日	2年
障害（補償）給付	傷病が治った日の翌日	5年
遺族（補償）給付	労働者が死亡した日の翌日	5年
介護（補償）給付	介護補償給付の対象となる月の翌月の1日	2年
二次健康診断等給付	一次健康診断の結果を知り得る日の翌日	2年

（← 横にスライドします →）

Question 3

会社が労災を使用してくれません。どうすればいいですか？

Accepted Answer

労災かくしは犯罪です！

労災かくしは、労働安全衛生法第100条に違反し又は同法第120条第5号に該当するれっきとした犯罪行為であり、会社には労災の発生を申告する義務があります。

そこで、まずは会社にそのことを伝え、強く対応を求めていくことが必要です。

直接労働基準監督署へ

また、労災の申請は「労働者の権利」ですので、会社を経由せず、直接、労働基準監督署に申請することもできます。会社が申請について積極的に対応してくれない場合には、自分で労働基準監督署を尋ねてみるのもよいでしょう。

なお、労災保険給付の請求書の用紙は労働基準監督署で受け取ることができます。厚生労働省のホームページに、請求書の記入の仕方について記載例がありますので、これを参考にするとよいでしょう。

社会保険労務士へ相談を

社会保険労務士の先生を頼ることも考えられます。労災の申請の代行を専門とする社会保険労務士の先生の事務所に相談してみると、よりスピーディーに申請をすることができることでしょう。

Question 4

うつ病などの精神疾患も労災認定されますか？

Accepted Answer

うつ病などの精神障害が労災として認定されるのは、その精神障害の発病が仕事による強いストレスによるものと判断できる場合に限られます。

仕事によるストレスが強かったとしても、同時期に私生活において強いストレスに晒されていたり、元々精神障害を患っていたり、アルコール依存などの他の要因が関係している場合には、どれが発病の原因なのかについて、医学的に慎重な判断がなされます。

ですので、一般的にいって、うつ病などの精神障害が労災と認定されるのには高いハードルがあるといえます。

うつ病や精神疾患の労災認定のための要件

認定基準の対象となる精神障害を発病していること

認定基準の対象となる精神障害の発病前おおむね6ヶ月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること

業務以外の心理的負荷や個体側要因（アルコール依存等）により発病したとは認められないこと

大事なのは、心理的負荷の強度が、「精神障害を発病した労働者がその出来事とその後の状況を主観的にどう受け止めたか」ではなく、「同種の労働者が一般的にどう受け止めるか」という観点から評価されることです。

つまり、「一般的にみて、精神障害を発病しても全然おかしくない状況であったかどうか」が問題なのであって、一般的にみれば特に辛い業務状況でもなかった場合には、労災とは認定されないということになります。

詳しい認定基準については、厚生労働省が基準を発表していますので、これを参照するとよいでしょう。（厚生労働省資料（PDF / 1.6MB））

具体的な出来事の証拠があることが重要

上記のように、労災における精神障害の認定においては、「労災であると主張する者がどう受け止めたか」ではなく、「同種の労働者が一般的にどう受け止めるのか」という観点から判断されます。

したがって、厚生労働省が発表している基準は、「労災であると主張する者が何と主張しているか」よりも、「精神障害を発病させうるような具体的出来事としては、どんなことがあったか」が認定の際の判断材料としています。そこで、弁護士に相談する際には、できるかぎり具体的な出来事を挙げて相談することが大事です。

そして、具体的な出来事について、裏付けとなる証拠があることが重要ですので、相談の前に証拠がないかどうかを確認しておきましょう。

Question 5

労災は使わない方がいいのでしょうか？

Accepted Answer

業務中や通勤中に怪我や病気になったときには、労働災害に該当しますので、労災保険を利用して治療などを行わなければなりません。

また、業務中や通勤中に交通事故に遭ったときには、自賠責保険や加害者の任意保険会社から賠償金をもらうことができますが、労災保険を利用することによるメリットもあります。

労災保険が利用できるケガであれば、利用することをおすすめします。

1、交通事故に遭ったときに使える保険

労働者が業務中や通勤中に第三者(加害者)のいる交通事故に遭ったときには、労災保険だけでなく第三者(加害者)の加入する自賠責保険からも補償を受けることが可能です(自損事故の場合に使えるのは労災保険だけです)。

また、労災保険や自賠責保険のような公的な保険ではありませんが、交通事故の加害者が任意保険に加入していたときには、任意保険会社からも賠償金をもらうことができます。

なお、健康保険については、労働災害のケースでは利用できませんので注意しましょう。

2、労災保険を利用するメリットとは

労災保険と自賠責保険（または任意保険）から補償を二重取りするということはできません。しかし、両方の保険をうまく組み合わせて利用することによって、どちらか一方のみを利用する場合に比べて多くの補償がもらえる可能性があります。

たとえば、交通事故によって仕事を休むことになったときには、それぞれの保険は以下のように支給されます。

●自賠責保険……原則として給付基礎日額100％の休業補償

●労災保険……給付基礎日額の60％に相当する休業給付と給付基礎日額の20％に相当する休業特別支給金

そして、労災保険からの休業特別支給金については、加害者に対する損害賠償額から控除しない扱いとなっています。

そのため、労災保険と自賠責保険（または任意保険）を組み合わせて利用することによって、最終的には120％に相当する保険給付を得ることが可能です。

また、詳細については別稿に譲りますが、業務中(通勤中)の交通事故に関して被災労働者に過失があったとしても労災保険の給付に際して被災労働者の過失分だけ給付を割り引くようなことはありませんし、第三者(加害者)加入の任意保険会社より賠償を受ける際に労災保険からの給付金全額を控除する必要があるわけでもありません(「費目間流用禁止の原則」という考え方から)ので、交通事故にあたって被害者側の過失が大きかったような場合には、労災保険を利用した方がメリットが大きいといえます。

そのほかにも、労災保険を利用するメリットはたくさんありますので、一度弁護士に相談をしてみるとよいでしょう。

3、労災保険では慰謝料の支払いはない

上記のようなメリットのある労災保険ですが、労災保険からは、慰謝料の支給はありません。

また、労災保険や自賠責保険は、最低限度の補償を目的とする制度であるため、それによってすべての損害が回復するわけでもありません。

そのため、最終的には、交通事故の加害者または加害者が加入する任意保険会社に損害賠償請求をしていくことになります。

このとき、交通事故の損害算定にあたってはさまざまな基準がありますが、最も高額な裁判基準によって請求していくためには、弁護士に依頼しなければなりません。ベリーベスト法律事務所では、交通事故に詳しい専門チームを組織していますので、被害者の状況に応じたサポートを行うことが可能です。

労災事故や交通事故の被害者の方は、ベリーベスト法律事務所までご相談ください。

Question 6

タクシー代は補償してもらえますか？

Accepted Answer

通院する費用は労災保険から給付を受けられますが、原則として片道2kmを超える距離である必要があります（例外ケースあり）。

また、片道2kmを超えていたとしても、原則としてタクシーの利用料金は通院費として認められていません。とはいえ、公共交通機関が通っていない地域であったり、ケガの状態から自家用車を運転できなかったりした場合もあります。そのようなケースであれば、タクシー代が通院費として認められることもあります。

詳しい条件は、以下のコラムで解説しておりますので、ご確認ください。

労働災害に遭った方・ご家族に関するよくある質問