通勤中の交通事故で失明……。目に関する後遺障害や補償、慰謝料について解説

交通事故に遭った場合は、一般的には加害者の保険会社（自賠責保険、任意保険）に対して賠償金を請求していくことになりますが、通勤途中または仕事中の交通事故に関しては、労災保険からも給付を得られる可能性があります。

以下では、交通事故に遭った場合の自賠責保険と労災保険との関係について説明します。

1. （1）労災保険と自賠責保険のどちらも利用可能

   労災保険は、業務上または通勤中の負傷、疾病などに対して保険給付を行う制度です。そのため、通勤中や仕事中に交通事故に遭った場合には、「労災」にあたり、労災保険から保険給付を受けることが可能です。
   
   また、一般的な交通事故と同様に、通勤中や仕事中の交通事故に対しても、加害者の保険会社（自賠責保険、任意保険）からも補償がなされます。そのため、通勤中や仕事中の交通事故に関しては、労災保険と自賠責保険のいずれも利用することができます。
   
   もっとも、労災保険と自賠責保険の両方を利用することができるといっても、同一の損害項目について重複して補償がなされることはなく、両者の間で補償額の調整がなされます。これを「支給調整」といいます。

2. （2）障害が残れば障害（補償）給付を受けることができる

   障害（補償）給付とは、労災によって障害が残ってしまったときに受けられる補償のことをいいます。
   怪我の内容や症状によっては、治療を継続したとしても、それ以上症状の改善が見込めない状態になることがあります。このような状態を「症状固定」といい、その時点で残存している障害に対しては、その障害の程度や内容に応じて、第1級から第14級までの等級認定を受けることができます。そして、労災保険からは認定された等級に応じた保険給付を受けることが可能です。

交通事故によって、目に障害が残る場合としては、視力に関する障害、目の調節機能に関する障害、目の運動機能に関する障害、視野に関する障害、まぶたの欠損に関する障害、まぶたの運動に関する障害の6つがあります。

等級認定の対象となる目に関する障害については、上記6つの障害があります。労災保険では、障害等級が第1から7級のときは年金の支給、第8から14級のときは一時金が支給されます。

以下では、各障害について、どの程度の障害が残った場合にどの程度の等級が認定されるのかについて説明します。

① 視力に関する障害

視力障害の有無の判断は、万国式試視力表によって行います。万国式試視力表とは、一般的な視力検査で用いられる表であり、ランドルト環（アルファベットのCの形をしたもの）の欠けている方向を答える方法で行われます。その際には、眼鏡、コンタクトレンズ、眼内レンズによる矯正後の視力によって判断されます。つまり、原則的に、矯正後でも視力の低下が認められる場合にはじめて後遺障害として認定されることになります。

② 目の調節機能に関する障害

「眼球に著しい調節機能障害を残すもの」とは、調節力が通常の場合の2分の1以下に減少した状態をいいます。調節力の減少の程度については、被災した眼が1眼のみの場合には、被災していない眼との比較によって判断します。両眼が被災した場合や被災していない眼の調節力に異常が認められる場合は、年齢別の調節力を示す以下の表との比較によって判断します。

なお、被災していない眼の調整力が1.5D以下である場合には、実質的な調節機能は失われているといえますので、障害認定の対象とはなりません。

③ 目の運動機能に関する障害

「眼球に著しい運動障害を残すもの」とは、眼球の注視野の広さが2分の1以下に減少した状態をいいます。注視野とは、頭部を固定し、眼球を運動させて直視することができる範囲のことをいい、単眼視では各方面約50度、両眼視では各方面約45度が一般的な数値です。

「複視の症状を残すもの」とは、以下の要件を満たした状態のことをいいます。

④ 視野に関する障害

「半盲症」とは、視神経繊維が、視神経交叉またなそれより後方において侵されるときに生じるものであって、注視点を境界として、両眼の視野の右半部または左半部が欠損するものをいいます。

「視野狭窄」とは、視野周辺の狭窄のことをいい、同心性狭窄と不規則狭窄があります。

「視野変状」には、半盲症、視野の欠損、視野狭窄および暗点が含まれます。半盲症および視野狭窄については、別途障害等級表に明示されていますので、ここにいう視野変状とは、暗点と視野欠損のことをいいます。

⑤ まぶたの欠損に関する障害

「まぶたに著しい欠損を残すもの」とは、閉瞼時（普通にまぶたを閉じた場合）に角膜を完全に覆うことができない程度の状態をいいます。
「まぶたの一部に欠損を残す」ものとは、閉瞼時に角膜を完全に覆うことができるものの、球結膜（しろめ）が露出している程度の状態をいいます。
「まつげはげを残す」ものとは、まつげ縁（まつげのはえている周縁）の2分の1以上にわたって、まつげのはげを残すものをいいます。

⑥ まぶたの運動に関する障害

「まぶたに著しい運動障害を残すもの」とは、開瞼時（普通に開瞼した場合）に瞳孔領を完全に覆うもの（まぶたの下垂れなど）または閉瞼時に角膜を完全に覆うことができないものをいいます。

通勤中や仕事中の交通事故によって目に障害が残り、等級認定を受けた場合には、労災保険から障害（補償）給付などの補償を受けることができます。しかし、労災保険から給付される補償には、慰謝料などは含まれておらず、逸失利益についても一部しか補償されません。これは、労災保険制度が、労働者の業務上の事由または通勤による労働者の傷病等に対して必要な保険給付を行い、あわせて被災労働者の社会復帰の促進等の事業を行う制度だからです。

もっとも、労災保険からの補償で不足する部分については、交通事故に責任のある加害者や会社に対して損害賠償請求することによって補填可能な場合があります。その場合には、加害者や会社に責任があることを労働者の側で立証していかなければなりません。

労災についての知識や経験がない方ですとご自身で適切に進めていくことは非常に難しいため、弁護士のサポートを受けながら進めていくことをおすすめします。

弁護士に依頼をすることによって、慰謝料の請求にあたっても裁判所基準（弁護士基準）をベースとして請求することができますので、最終的な金額の面でもご自身で進めるよりも満足いく結果となる可能性が高いといえます。

通勤中や仕事中の交通事故によって失明などの障害を負った場合には、将来の仕事や生活に多大な影響を及ぼすことになりますので、労災保険から適切な補償を受け、不足する部分は加害者や会社に対して請求していくことが重要です。

ベリーベスト法律事務所では、労働問題に関する経験豊富な弁護士が被災労働者やそのご家族からの相談に対応しています。まずは、お気軽にご相談ください。