労災の特別支給金について解説｜支給要件や申請方法も併せて紹介

まずは、特別支給金とはどういったものなのか、また、支給されるために必要な要件について解説します。

1. （1）労災の特別支給金とは何か

   特別支給金は、労働者災害補償保険法29条の「社会復帰促進等事業」の一環として、保険給付に上乗せして支給されます。
   
   労災保険では、9種類の特別支給金があり、労災による病気やケガなどが一定の条件に該当する場合には、それぞれの状況に応じて、法令で決められた金額の特別支給金を受給することができます。

2. （2）労災の特別支給金の支給要件

   特別支給金を受給するための要件とは、業務や通勤による傷病の療養のために、労働ができなくなった場合や、障害等級に該当する障害が残った場合などが挙げられます。
   この要件は、労災保険給付を受給するための要件と同様のため、一つの要件に該当することで、特別支給金と保険給付の両方が同時に支給されます。
   
   しかし、療養補償給付金や療養給付金など、無料で治療が受けられる給付金だけの場合、特別支給金は受給できないため注意が必要です。

3. （3）特別支給金の性質

   このように、請求書の様式や受給するための要件も、保険給付と同じである特別支給金ですが、特別支給金は、従業員（労働者）の社会復帰のためにという福祉的な性格が強い点に特徴があります。
   
   労災について会社に安全配慮義務違反や使用者責任等を理由とする損害賠償を請求する場合、同一の費目について損害賠償と労災の給付金を二重に受けることは認められません。
   そのため、損害賠償請求をする場合、すでに労災保険給付として受給した金額は差し引かれます。しかしながら、特別支給金は、福祉のために支給されるものだから差し引かれない、という違いが生じます。

9種類ある特別支給金の種類・受給するための要件・支給額を表で整理しています。
特別支給金も保険給付も、請求しなければ受給することができず（一部、職権で支給が決定されるものもあります）、時効にかかって消滅してしまいますので、請求漏れがないよう、参考にしてください。

特別支給金を受給するためには、どのような方法で申請するのか、また、どの程度の時間がかかるのかを整理しておきましょう。

1. （1）申請に必要な書類、提出先、記載内容、申請方法

   特別支給金の申請は、労働基準監督署に請求書を提出して行います。
   
   請求書は、厚生労働省のホームページから取得できますが、請求する特別支給金や保険給付の種類によって様式が異なりますので、自分の請求に対応するものを確認してからダウンロードしましょう。

   
   

   特別支給金の種類	必要な様式
   休業特別支給金	休業補償給付支給請求書（様式第8号） 休業給付支給請求書（様式第16号の6）
   障害特別支給金 障害特別年金 障害特別一時金	障害補償給付支給請求書（様式第10号） 障害給付支給請求書（様式第16号の7）
   遺族特別支給金 遺族特別年金 遺族特別一時金	遺族補償年金支給請求書（様式第12号） 遺族年金支給請求書（様式第16号の8） 遺族補償一時金支給請求書（様式第15号） 遺族一時金支給請求書（様式第16号の9）
   傷病特別支給金 傷病特別年金	傷病の状態等に関する届（様式第16号の2）

2. （2）申請してから支給されるまでの時間

   特別支給金や保険給付を申請してから支給されるまでの時間は、請求する特別支給金などの種類によって異なります。
   
   審査にかかる時間の目安は、厚生労働省から次のように公表されています。

   
   

   請求する内容	必要な時間
   ケガ・病気の場合	1か月
   休業補償の場合	1か月
   障害が残った場合	3か月
   死亡した場合	4か月

通勤中や仕事中に起こった労災の問題の相談先は以下の通りです。

1. （1）労働基準監督署に相談

   労災保険を申請する際に困った場合、制度や手続きについては、労働基準監督署に相談するのがベストといえます。労災認定するかどうかを実際に審査するのは労働基準監督署ですので、労働基準監督署の指示に従うのがよいでしょう。
   
   ただし、先ほど解説したと通り、労災は、保険給付も特別支給金も、「一定の条件」に該当した場合に「一定の金額」を支給する制度です。
   そのため、実際にはその金額以上の損害が発生していたとしても、すべての損害が補償されるわけではなく、補償が不足するケースも少なくありません。
   
   また、労災の発生について会社に過失があった場合でも、労災では慰謝料は補償されないため、注意が必要です。

2. （2）弁護士に相談

   安全配慮義務違反や使用者責任など、会社に過失責任を問いたい以下のような場合には、弁護士に相談し、会社への損害賠償請求を委任することをおすすめします。
   
   安全配慮義務違反や使用者責任に問える可能性があるのは、以下のようなケースが挙げられます。

   • 同僚による機械の操作ミスなどで労災が発生した場合
   • 長時間労働を強いられ心身に不調をきたした場合
   • 会社がいじめやハラスメントを認識していたにもかかわらず適切な措置を講じていない場合

   など

   
   弁護士に依頼すれば、会社との交渉はもちろんのこと、交渉で解決しない場合でも、調停・労働審判・訴訟などの法的手続きの代行を委任することもできますので、安心して治療に専念できるでしょう。
   
   また、弁護士に依頼して会社に損害賠償を請求すれば、労災では補償されない「慰謝料」を請求できますので、会社に損害賠償を請求するケースでは、得られる賠償額が高額になることを期待できるといったメリットもあります。
   
   労災の補償が不十分な場合や、会社に安全配慮義務違反や使用者責任を理由とする損害賠償を請求したい場合などは、弁護士への相談・依頼をおすすめします。

労災申請の手続きは、自分で行うことが可能ですが、手続きや方法に不明な点や疑問がある場合にも、労働基準監督署に相談すれば正確な情報を得られます。

また、労災の補償が不十分である場合、弁護士に相談することにより、会社に安全配慮義務違反や使用者責任による損害賠償請求を行うことが可能なのか、今後ご自身が取るべき対応が明確になります。

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