労災による慰謝料請求の相場はどのくらい？ 金額の目安と注意点

最初に、労災（労働災害）で会社に請求できる慰謝料の種類を説明します。

1. （1）慰謝料には3つの種類がある

   慰謝料とは、被害者が被った精神的苦痛に対する金銭的な補償です。以下、主な慰謝料の種類を解説します。

   ① 入通院慰謝料
   入通院慰謝料とは、労災によって怪我をしたことで生じた精神的苦痛に対して支払われる慰謝料です。怪我に対する慰謝料であることから「傷害慰謝料」と呼ばれることもあります。
   労災による痛み、苦しみ、不安、恐怖などは、この入通院慰謝料によって補償されます。
   
   ② 後遺障害慰謝料
   後遺障害慰謝料とは、労災による後遺障害で生じた精神的苦痛に対して支払われる慰謝料です。
   
   労災による傷病のなかには、治療を継続したとしてもそれ以上の症状改善が見込めない状態になるものもあります。このような状態を「症状固定」といいます。症状固定時点で残存している症状（後遺症）については、労災による障害等級認定の対象となります。
   
   労災による障害等級認定を受けることができれば、認定された障害等級に応じた後遺障害慰謝料の支払いを受けることが可能です。
   
   ③ 死亡慰謝料
   死亡慰謝料とは、労災により労働者が死亡したことで生じる精神的苦痛に対して支払われる慰謝料です。死亡慰謝料は、被災労働者の慰謝料請求権を相続した遺族が請求していくことになります。
   
   なお、死亡した被災労働者固有の慰謝料以外にも、父母、配偶者、子どもといった被災労働者の近親者固有の慰謝料も認められます。

2. （2）労災保険からの補償には慰謝料は含まれない

   労災による傷病については、労総基準監督署長による労災認定を受けることにより、労災保険から以下のような補償を受けることができます。

   • 療養（補償）給付
   • 休業（補償）給付
   • 傷病（補償）年金
   • 障害（補償）給付
   • 遺族（補償）給付
   • 葬祭料（葬祭給付）
   • 介護（補償）給付
   • 二次健康診断等給付

   
   上記の項目には、精神的苦痛に対する補償である慰謝料は含まれていません。そのため、労災保険からは慰謝料に関する補償を受けることはできません。

労災保険では慰謝料が補償されませんので、慰謝料の支払いを求める場合には、労災発生に関して落ち度のある会社に対して直接請求していく必要があります。以下では、会社から支払われる慰謝料の相場について説明します。

1. （1）入通院慰謝料の相場

   労災による怪我の痛み、苦しみ、恐怖や治療の不安などの感じ方は、人それぞれですので被害者の主観を基準に慰謝料を算定すると不公平な結果になってしまいます。
   
   そこで、労災による入通院慰謝料の金額は、入通院期間や入通院日数などの客観的な要素に基づいて計算するのが一般的です。
   具体的な、入通院慰謝料の相場は、以下の表のとおりです。

   
   

   	入院	1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月
   通院		53	101	145	184	217	244	266	284	297	306
   1月	28	77	122	162	199	228	252	274	291	303	311
   2月	52	98	139	177	210	236	260	281	297	308	315
   3月	73	115	154	188	218	244	267	287	302	312	319
   4月	90	130	165	196	226	251	273	292	306	316	323
   5月	105	141	173	204	233	257	278	296	310	320	325
   6月	116	149	181	211	239	262	282	300	314	322	327
   7月	124	157	188	217	244	266	286	304	316	324	329
   8月	132	164	194	222	248	270	290	306	318	326	331
   9月	139	170	199	226	252	274	292	308	320	328	333
   10月	145	175	203	230	256	276	294	310	322	330	335
   11月	150	179	207	234	258	278	296	312	324	332
   12月	154	183	211	236	260	280	298	314	326
   13月	158	187	213	238	262	282	300	316
   14月	162	189	215	240	264	284	302
   15月	164	191	217	242	266	286

   
   

   たとえば、労災による治療のためには6か月間通院をしたという場合の慰謝料相場は、116万円となります。また、3か月間入院し、その後、6か月の通院を行ったという場合の慰謝料の相場は、211万円となります。

2. （2）後遺障害慰謝料の相場

   被災労働者に障害が残ってしまった場合には、障害等級認定の手続きによって、後遺症の内容および程度に応じた障害等級認定を受けることができます。
   
   労災による後遺障害慰謝料は、認定された障害等級に応じて金額が定められていますので、どのような等級認定になるかが非常に重要です。
   
   具体的な後遺障害慰謝料の金額は、以下の表のとおりです。

   
   

   等級	後遺障害慰謝料の金額
   1級	2800万円
   2級	2370万円
   3級	1990万円
   4級	1670万円
   5級	1400万円
   6級	1180万円
   7級	1000万円
   8級	830万円
   9級	690万円
   10級	550万円
   11級	420万円
   12級	290万円
   13級	180万円
   14級	110万円

   
   

   たとえば、労災事故により障害等級10級に該当する後遺症が残ってしまった場合には、後遺障害慰謝料として、550万円が支払われることになります。

3. （3）死亡慰謝料の相場

   労災によって、労働者が死亡してしまった場合には、被災労働者の遺族（相続人）に対して、死亡慰謝料が支払われます。死亡慰謝料の金額は、被災労働者の家庭での立場によって、以下のように異なってきます。

   
   

   被災労働者の立場	死亡慰謝料の金額
   一家の支柱	2800万円
   母親、配偶者	2500万円
   その他（独身、子ども、高齢者など）	2000～2500万円

   
   

   たとえば、主に労働者の収入により家族が生活していたという場合には、当該労働者は、一家の支柱に該当しますので、死亡慰謝料の相場としては2800万円となります。
   また、被災労働者が一家の支柱とはいえないとしても、子育てや家事を担っていた場合には「母親、配偶者」に該当しますので、死亡慰謝料の相場としては2500万円となります。
   
   なお、上記金額は、あくまでも死亡した労働者の精神的苦痛に対して支払われる慰謝料ですので、これとは別に遺族固有の慰謝料が認められる場合もあります。

上記の金額は、あくまでも相場の金額ですので、個別具体的な要素によっては、慰謝料の金額が変動するケースもあります。ここからは、労災による慰謝料額を決める際の考慮要素と慰謝料請求の際の注意点について説明します。

1. （1）慰謝料の金額を決める際に考慮される要素

   第2章で説明した慰謝料の相場は、あくまでも一般的なケースを想定した慰謝料相場になりますので、すべてのケースがこの金額におさまるというわけではありません。
   
   実際の慰謝料の計算においては、以下のような要素を踏まえて、金額を決める必要があります。

   • 怪我の内容および程度
   • 後遺症による日常生活や仕事への影響の有無および程度
   • 労働者の過失割合
   • 精神的苦痛の程度
   • 過去の裁判例の傾向
   • 障害等級の認定を受けているかどうか
   • 労災の発生原因となった加害者および会社の対応

   
   たとえば、生死が危ぶまれる状態が継続した場合や手術を繰り返し行ったような場合には、一般的なケースに比べて、被災労働者の精神的苦痛は大きいといえます。そのため、相場となる金額よりも慰謝料額が増額される可能性があります。
   
   他方、労災の発生原因が被災労働者にもあるような場合には、過失相殺により、慰謝料額が減額されるケースもあります。

2. （2）慰謝料請求をする際の注意点

   労災による慰謝料請求をする場合には、以下の点に注意が必要です。

   ① 慰謝料を請求するには、会社の責任を立証する必要がある
   労働基準監督署による労災認定を受けただけでは、会社への慰謝料請求はできません。会社に対して慰謝料請求をするためには、会社に労災発生の原因があることを労働者側で主張立証していくことが必要です。
   
   会社には、労働者が安全かつ健康に働くことができるように配慮する義務（安全配慮義務）があります。そのため、会社の安全配慮義務により労災が発生したといえる場合には、会社への慰謝料請求が可能です。また、会社が雇用する従業員のミスにより労災が発生した場合には、使用者責任を根拠に慰謝料請求を行うこともできます。
   
   ② 慰謝料請求権には時効がある
   労災により慰謝料請求権には、時効という期間制限がありますので、時効期間内に会社への慰謝料請求を行わなければなりません。
   法律構成や請求権の内容によって時効期間が異なるので、注意が必要です。

労災発生に関して会社に責任が認められる場合には、慰謝料以外の損害についても請求することができます。

1. （1）慰謝料以外に請求できる項目

   労災保険による補償には、慰謝料以外も、以下の補償についても十分なものとはいえません。

   • 積極損害（入院雑費、付添看護費、装具購入費など）
   • 消極損害（休業損害、逸失利益など）

   
   労災保険からの補償では不十分なこれらの損害項目については、労災発生に責任のある会社に対して請求することができます。
   
   労災によって被災労働者は、苦痛や日常生活への支障が生じることになりますので、労災保険による補償だけで満足するのではなく、しっかりと会社に対して請求していくことができないか検討することが大切です。

2. （2）適正な賠償を受けるためにも弁護士に相談を

   会社に対して賠償請求をするにあたっては、労災発生に対する会社の責任を立証していく必要があります。そのためには、労災問題の解決実績がある弁護士のサポートが不可欠です。
   
   弁護士であれば、労災の責任の立証に必要となる証拠を収集し、会社の責任を明らかにしたうえで、会社との交渉を進めていくことができます。また、会社が交渉に応じない場合でも裁判により責任を明らかにし、賠償金の支払いを求めていくよう最善を尽くします。
   
   適正な賠償を受けるためにも、まずは、弁護士に相談することがおすすめです。

労災によって生じた精神的苦痛に対しては、慰謝料の支払いを求めることができます。

慰謝料は、労災保険からの補償には含まれていませんので、会社に対して請求していくことになりますが、その前提となる会社の責任の立証や会社との交渉は、労働者個人では困難といえます。
そのため会社への損害賠償請求をお考えの方は、まずはベリーベスト法律事務所までご相談ください。